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財産管理 Support for the Elderly 相続・遺言 相続・遺言 Inheritance 離婚 離婚 Divorce 中小企業支援 中小企業支援 Enterprise

困ったときに頼りになる
「かかりつけ弁護士」

弁護士は、あらゆる人の生活や人生に関わる法律を扱うのですから、
あらゆる人が気軽に相談できる身近な存在でなくてはなりません。

MIRAIOは「弁護士は、身近な存在であるべきである」という理念に基づいて、
かかりつけ医ならぬ「かかりつけ弁護士」としてお客様のこころに寄り添い、
一緒に問題を解決する、あなたの身近なパートナーを目指します。

一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください

「相談実績40万件以上。」

すべての人や会社が安心して
利用できる法律サービスを提供します。

B型肝炎訴訟 47,166 件
債務整理 280,358 件
医療過誤 7,818 件
企業法務 3,641 件
交通事故 15,445 件
その他 55,364 件
合計 409,792 件
相談実績はこちら

MIRAIOのサービス

個人のお悩みから、会社の実務サポートまで多岐に渡るご依頼を、
経験豊富な弁護士がサポートします。

法人向けサービス Services forCorporate
事業再生 事業再生Corporate Rehabilitation 労務<br>マネジメント 労務
マネジメントLabor Management 契約書作成・<br>リーガルチェック 契約書作成・
リーガルチェックContract 紛争・トラブル 紛争・トラブルDispute 金銭トラブル 金銭トラブルMoney Trouble

MIRAIOの特徴

チーム体制とIT活用により、効率的に時間とコストを抑えてお客様のお悩みを解決します。

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  1. REASONABLE

    リーズナブルなコストで
    サービスを提供

    あらゆる人が気軽に相談できる法律事務所になるべく、パラリーガルとITを活用した分業化とシステム化により、業務を効率化し、リーズナブルな法律サービスの提供を実現しています。

  2. EXPERT TEAM

    専門家チームによる
    スピーディーな対応

    弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士などといった専門家のネットワークを構築し、幅広いご相談にワンストップでスピーディーな対応を可能としました。

  3. SOCIAL ISSUES

    社会問題への
    積極的な取り組み

    法律の専門家の使命として、人権問題、環境問題、貧困問題などの社会問題に正面から向き合い、その解決にも積極的に取り組んでいます。

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事例紹介

各種サービスの事例についてご紹介します。

後見・財産管理

  1. 後見・財産管理

    母親は遠方で一人暮らしをしています。最近、母親が耐震補強の工事と称して200万円の契約をさせられたり、高額な浄水器などを買わされたりしていることが分かりました。このような被害に遭わないようにするにはどういう方法がありますか？…

  2. 後見・財産管理

    私は、認知症の妻と二入暮らしです。自分もこの先、高齢で衰えた場合、また妻より先に逝った場合、認知症の妻の世話や施設入所、財産管理などをどうすればよいか悩んでいます。…

  3. 後見・財産管理

    父が亡くなり、相続人間で遺産分割の協議をすることになりましたが、母親が認知症では遺産分割協議はできないといわれました。預貯金の相続手続きでも母が単独で行為することは困難です。家族では代理人となれないので、何か良い方法を教えてください。…

  4. 後見・財産管理

    私は、近々、脳動脈瘤のクリッピング手術を受ける予定ですが、医師から場合によっては精神障害などの後遺症が残ると説明されています。もし、そうなったときのことを考えて、今から所有財産の管理のことを相談しておきたい。…

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  1. 相続・遺言

    Aさんには独立した子供が2人いて、土地付きの自宅と預貯金がありました。Aさんは、誰にも知られずに遺言書を作成したいと考え、弁護士に相談しました。…

  2. 相続・遺言

    Cさんには自宅の土地・建物や事務所の建物、預貯金、経営している会社の株式等がありました。Cさんは、会社の経営が滞らずに承継され、しかも、家族がもめることのないように、遺言書の作成について弁護士に相談することにしました。…

  3. 相続・遺言

    高齢のBさんには、妻との間の子供以外に認知した子がいました。認知した子供にも均等に相続させたいと考え、遺言書を作成することにしました。だだ、認知した子供のことは奥さんや子供には内緒のため、内容は秘密にされる遺言書を希望しました。…

  4. 相続・遺言

    遺産分割の協議に際しては、全ての相続人が参加しないと無効になると弁護士からアドバイスされたAさんは、相続人の調査を依頼。…

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  1. 離婚

    離婚した際、親権について裁判で争いましたが、2人の子供の親権は相手方に指定されました。しかし、最近、子供たちから父親の暴力がひどい、面倒を見てくれないという話を聞き、子の親権変更をしたいと思い、弁護士に相談しました。…

  2. 離婚

    夫と別居し、現在、離婚協議中ですが、小学4年生の長男の親権のことで話は前に進みません。何とか親権を獲得するために弁護士に相談しました。…

  3. 離婚

    長い間夫のDV（家庭内暴力）に悩まされ、人間として扱ってもくれなくなってしまった。…

  4. 離婚

    性格の不一致から、数年すれ違いの生活が続き、離婚を切り出したが、相手に応じてもらえなかった。…

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  1. 労働問題

    2か月分のバイト代未払がありましたが、会社は「来月払う」と毎月言うのみで、一向に払われません。…

  2. 労働問題

    店長で多忙。この数か月、子どもの寝顔しか見ていません。会社は「管理職だから」という理由で残業代はなし。体も心もフトコロ具合も不安でいっぱいでした。Cさんは、名ばかり管理職ではないかと考え、他の店長の労働と生活のバランスのためにも、一念発起して、一向に改善しようとしない会社に対し、断固たる対応を取ることにしました。…

  3. 労働問題

    あるベンチャー企業から「新規事業の立ち上げに是非」と請われ、自分のスキルが活かせると信じて転職。ところが2か月もしないうちに「あの事業は中止」の宣言。人がいらなくなったので辞めてくれって、それはないでしょう・・・…

  4. 労働問題

    ある日突然、常務から「会社の業績が悪化した。人件費を削減したい。よって解雇」という三段論法（？）でクビに。説明もへったくれもなく、妻にも言えず途方に暮れていました。…

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  1. 金銭トラブル

    Aさんは、取引先から売掛金を支払ってもらえず、困っていました。その取引先は、特に資金繰りが苦しい様子もないのに、もう少し待って欲しいと繰り返すばかりだったので、AさんはMIRAIOに相談しました。…

  2. 金銭トラブル

    Bさんは取引先に製品を売却しましたが、代金を支払ってもらえないまま、もうすぐ２年が経過しようとしていました。Bさんは、消滅時効期間が近づいていることが心配になり、何か良い方法はないかとMIRAIOに相談しました。…

  3. 金銭トラブル

    Cさんは、取引先に対して少額の売掛金を有していましたが、なかなか支払ってもらえませんでした。Cさんは、裁判を起こしてでも回収したいと思いましたが、弁護士を頼むと弁護士費用の方が高くなってしまわないかが心配で、MIRAIOに相談しました。…

  4. 金銭トラブル

    Dさんは取引先に対して売掛金の支払いを求める裁判を起こすことを検討しました。ただ、裁判が長引くと、唯一のめぼしい資産である不動産を取引先が処分してしまわないかが心配で、MIRAIOに相談しました。…

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  1. 不動産トラブル（借主）

    借りた土地に家を建てて住んでいます。今度、この家を増築したいと思っていますが、借地契約で増改築が禁止されていることを理由に地主が増築を承諾してくれません。なんとか増築する方法はないでしょうか？…

  2. 不動産トラブル（借主）

    テナントとして店舗を借りて飲食店を経営していますが、厨房設備が相当に古いので新しい設備に改装したいと思っています。しかし、家主はそれを承諾してくれません。何とか改装する方法はないのでしょうか？…

  3. 不動産トラブル（借主）

    大家さんから、なんだかんだと細かいことを指摘され、契約違反があったとして明渡しを請求されています。大家さんは「出て行かないのなら裁判も辞さない。」という強硬な姿勢です。大家さんがいう契約違反として指摘する行為はどれも些細なことに思えるのですが、明渡しに応じなければいけないのでしょうか？…

  4. 不動産トラブル（借主）

    借りているアパートの家賃を１か月滞納したことがありますが、そのことを理由に家主から賃貸借契約を解除すると言われ、アパートの明渡しを請求されています。明け渡さなければならないのでしょうか？…

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  1. 不動産トラブル（貸主）

    借主から今月分の賃料が支払われていません。直ちに支払うよう請求をしても「もう少し待ってほしい」とのことです。賃料を請求したい。…

  2. 不動産トラブル（貸主）

    借主からの賃料が半年以上滞納しています。しかも行方不明で連絡もつきません。連帯保証人がいるのですが、連帯保証人に不払い賃料を請求したい。…

  3. 不動産トラブル（貸主）

    借主には十数年土地を貸していますが十数年前と現在の物価水準はまったく違います。地代の増額を検討。…

  4. 不動産トラブル（貸主）

    借主と地代増額の交渉をしていましたが、交渉が決裂しました。法的な手段を検討。…

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  1. 交通事故

    父が交通事故で亡くなりましたが、加害者の保険会社は、父の赤信号無視が原因のためで自賠責保険以上の支払いはしないと言っています。 何とか賠償金を取りたいのですが。…

  2. 交通事故

    交通事故で右手首を骨折し、右手の関節が以前のようには動かせなくなりました。後遺障害は12級に認定されましたが、保険会社が提示する示談金額は妥当なのでしょうか。…

  3. 交通事故

    仕事中の交通事故で左肩を怪我しましたが、後遺障害の等級は14級の認定しか得られず、保険会社の賠償金の提示が低かったのですが、このまま示談するしかないのでしょうか。…

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  1. 事業再生

    経緯を入力します利益は何とか出ているものの、毎月の資金が不足する状態が続いています。今後どのように経営を続けていけばよいのかわかりません。…

  2. 事業再生

    厳しい経営環境の中、今日明日に会社がつぶれるということはありませんが漠然とした不安が10年以上続いています。過去には個人資産の持ち出しで凌いだりしましたが、今後会社がどうなるのか不安です。…

  3. 事業再生

    数年間にわたり、新規顧客の開拓が出来ず、国内でのこれ以上の売上は期待出来ない状況。今後どのようにこの状況を打開していけばいいのかアドバイスが欲しいのですが…。…

  4. 事業再生

    資金繰り難に陥り、金融機関もリスケ（支払猶予）に応じてもらえず、今後も回復の望みがありません。会社借入金の担保として社長個人の資産も入っています。社員、家族のために頑張ってきましたがこのまま行くと破産しなければならなくなる可能性もあり、正直限界を感じています。…

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  1. 労務マネジメント

    A社は、従業員30名の機械製造業者です。創業30年の会社であるが、創業当時から、従業員に対して残業代を支払っていません。 ある1人の従業員が都道府県労働局に対して個別労働紛争のあっせんを申請し、残業代の未払いを請求してきました。 A社社長は、この対応だけでなく、今後の対応も相談されました。…

  2. 労務マネジメント

    B社は、従業員50人の小売業です。 課長以上の役職者には、年俸制を適用しています。B社社長は、同社年俸制における法的な違反がないかを相談されました。…

  3. 労務マネジメント

    C社は、従業員150名のIT関連企業です。最近、退職する者が続出し、さらに退職者が同業の会社を設立しました。C社社長は、競業避止に当たるのではないかと相談されました。…

  4. 労務マネジメント

    B社には従業員が20名おりますが、就業規則がなく、営業ルール、勤務体制や賃金の支払いなど、必要最小限の社内ルールを書面で従業員に説明し配布していたという状況でした。 このままではまずいと思い、最新の労働関連諸法令に対応した就業規則を作ってもらいたい。 また初めてですので、労働基準監督署への届出もお願いしたい。…

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  1. 契約書作成・リーガルチェック

    自社で業務委託契約書を作成しようと思っていますが、何をどのように定めればいいのかよく分かりません。 当然自社に有利な内容にしたいのですが、何か参考になる雛形はありませんか？…

  2. 契約書作成・リーガルチェック

    事務所の移転に伴い、移転先のオーナーと賃貸借契約を締結することになりました。 オーナー側から提示された契約書を見てみると、自社に不利な内容に見えるので、内容を確認して欲しいのですが・・・。…

  3. 契約書作成・リーガルチェック

    今度中国の企業と販売店契約を締結することになりました。 先方が契約書案を提示すると言っているが、それでは不安なので、自社から契約書案を提示したいと考えています。 しかし、中国企業との契約書を作成したことがないので、中国企業との契約書を作成してもらえませんか？…

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  1. 紛争・トラブル解決

    取引先と商品代金は3回に分けて支払うとしていましたが、1回入金があったきり担当者と連絡がとれなくなりました。 取引先に何度か出向きましたが、話し合いに応じてもらえません。売掛金の回収をしたいのですが・・・…

  2. 紛争・トラブル解決

    知らない会社から商品代金を請求されたので、間違いだと思い、支払わずにいたら、突然、裁判所から訴状が届いた。 うちの会社には関係がないので放っておいてもよいでしょうか。…

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お客様の声

ご依頼いただいたお客様の声をご紹介します。

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B型肝炎訴訟

  1. 和解成立
    症 状
    慢性肝炎
    給付金額
    13,008,500 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    今回は大変ありがとうございました。 和解状況等もネットで公開され、安心出来ました。 個人ではなかなか難しい訴訟も、思い切…

    埼玉県　男性
  2. 和解成立
    症 状
    肝がん
    給付金額
    37,440,000 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    お陰様で、和解出来たこと嬉しく思います。担当のＮ弁護士様、Ｋ様、Ｆ事務員様には、長らく色々とお世話になり、ありがとうござ…

    和歌山県　男性
  3. 和解成立
    症 状
    無症候性キャリア
    給付金額
    531,120 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    WEB上で詳細な専用ページが用意されていて、諸々の疑問がほぼ解消でき安心感を持てた。ページデザインもソフトな感じでとても…

    群馬県　男性
  4. 和解成立
    症 状
    慢性肝炎
    給付金額
    13,000,000 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    本当にお世話になり、ありがとうございました。 感謝の気持ちでいっぱいです！！ これから何があっても、諦めないで明るく生き…

    北海道　女性
  5. 和解成立
    症 状
    肝硬変
    給付金額
    26,003,390 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    私のように幼少期の注射器の使いまわしによってＢ型肝炎に感染し通院治療しても症状がだんだん重くなり、治療費も高額になってい…

    岩手県　女性
  6. 和解成立
    症 状
    慢性肝炎
    給付金額
    13,003,740 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    今回の訴訟で、”自分がなぜB型肝炎になったのか？”と、いうことが明確になったことが、一番の収穫でした（これまで母子感染と…

    愛知県　男性
  7. 和解成立
    症 状
    無症候性キャリア
    給付金額
    528,500 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    この度和解の書類をお届け下さり、本当に有り難うございました。 感謝の気持ちで一杯です。はじめての事ばかりで、資料収集など…

    広島県　女性
  8. 和解成立
    症 状
    肝がん
    給付金額
    37,448,500 円

    ［ MIRAIOに依頼して良かった点 ］

    N弁護士様、U事務員様、このような結果をだしてくださり、この先、治療しながらの生活に不安を感じていたので、苦しい思いが少…

    神奈川県　男性
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FAQ

MIRAIOや、MIRAIOのサービス内容について、いただいたご質問を紹介します。

B型肝炎訴訟

Ｂ型肝炎とは何ですか？
Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染することによって起こる肝臓の病気です。肝炎とは、肝臓の細胞が破壊され炎症を起こすことで、次の２種類に分類されます。
  • 急性肝炎・・・免疫力がある大人になってからＢ型肝炎ウイルスに感染すると発症する可能性があります。 食欲不振、吐き気・嘔吐、全身倦怠感、黄疸（皮膚や白目が黄色くなること）などの症状が現れ、多くの場合は２～３か月でウイルスが排出されて治癒します。このように、感染状態が６か月未満であることを「一過性感染」といいます。
  • 慢性肝炎・・・免疫力がない幼少期にＢ型肝炎ウイルスに感染し、Ｂ型肝炎キャリア（Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者）になると発症する可能性があります。 Ｂ型肝炎キャリア（持続感染者）とは、感染状態が６か月以上である人のことです。 慢性肝炎とは、肝炎の状態が６か月以上続くことで、比較的軽度であることが多く、自覚症状がない場合も多いですが、慢性肝炎が長年続くと、肝硬変、肝がんに進行するリスクもあります。
Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子型（HBVジェノタイプ）が「Ａ」の場合、大人になってから感染しても、約10％の確率でＢ型肝炎キャリアになります。 そうすると、慢性肝炎、肝硬変、肝がんを発症するリスクもありますので注意が必要です。
Ｂ型肝炎の原因は何ですか？
Ｂ型肝炎の原因は、Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染することです。 Ｂ型肝炎ウイルスが肝臓に侵入すると、身体の免疫機能が異物であるウイルスを攻撃します。その際、ウイルスだけでなく、肝臓の細胞（肝細胞）をも攻撃してしまうため、肝臓が炎症を起こしてしまうのです。 免疫機能の攻撃により、肝細胞の破壊と再生が繰り返されると、肝臓が線維化し、硬く小さくなり、肝機能が低下していきます。これが肝硬変です。 さらに、肝細胞の破壊と再生が繰り返される中で、遺伝子の変異によって肝細胞ががん化して悪性腫瘍となったものが、肝がん（肝細胞がん）です。
Ｂ型肝炎ウイルスに感染したら、必ず発症しますか？
Ｂ型肝炎ウイルス(HBV)に感染しても、必ず発症するわけではありません。症状がないままウイルスが体の外に排出されて治癒することもあります。 免疫力がある大人になってからＢ型肝炎ウイルスに感染した場合、20～30％の確率で急性肝炎を発症しますが、多くの場合は一過性感染（感染状態が６か月未満であること）で済み、２～３か月でウイルスが排出されて治癒します。ただし、１～２％の確率で劇症化し、命に関わる危険性もありますので要注意です。 また、Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子型（ジェノタイプ）が「Ａ」の場合、大人になってから感染しても、約10％の確率で持続感染（感染状態が６か月以上続くこと）し、慢性肝炎、肝硬変、肝がんを発症するリスクもあります。 免疫力がない幼少期にＢ型肝炎ウイルスに感染した場合、90％以上の確率で、Ｂ型肝炎キャリア（持続感染者・・・感染状態が６か月以上続いている人）となります。 Ｂ型肝炎キャリアとなっても幼少期は無症状のままで、15～30歳ごろになると肝炎を発症します。そのうち、10～15％の確率で慢性肝炎となり、さらに数％の確率で、肝硬変や肝がんを発症します。
Ｂ型肝炎ウイルスはどのように感染しますか？
Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）は、血液などの体液を介して感染します。 主な感染経路は、次のようなものです。
  • 母子感染・・・胎内や産道において、母親から子どもに感染すること
  • 注射針・注射器の使いまわし
  • 輸血、臓器移植等
  • 性行為
一方、次のような行為で感染することはほとんどありません。
  • 握手
  • ハグ
  • 軽いキス
  • 食器の共用
  • 一緒に入浴する
ただし、感染者の唾液、汗、涙などにも、微量ながらＢ型肝炎ウイルスが含まれていることがわかっており、保育園や学校の部活動での濃厚接触によって、集団感染が発生したという報告もされていますので、注意が必要です。 詳しくは次のページもご参照ください。 「Ｂ型肝炎の感染経路とは？感染予防策や給付金についてもかんたん解説」
Ｂ型肝炎を発症したら、どのような症状が出ますか？
Ｂ型肝炎を発症したら、次のような症状が出ます。
  • 発熱
  • 頭痛
  • 咽頭痛（のどの痛み）
  • 食欲不振
  • 吐き気・嘔吐
  • 全身倦怠感
  • 尿が褐色になる
  • 黄疸（皮膚や白目などが黄色くなること）
ただし、慢性肝炎や軽度の肝硬変の場合は、自覚症状がないことも多いです。 重度の肝硬変や肝がんにまで進行すると、肝不全（肝機能がほとんど失われた状態）に陥り、次のような深刻な症状が出ます。
  • 腹水…腹に水が溜まること
  • 浮腫…手足や顔がむくむこと
  • 肝性脳症…睡眠障害（睡眠パターンの昼夜逆転）、性格の変化、知的能力・言語能力の低下、肝性口臭（口から酸っぱい臭い）、姿勢（位置保持）の障害（羽ばたき振戦）
さらに、食道・胃静脈瘤（食道や胃の静脈の壁が膨れて、血管が瘤のようになる）などの合併症を引き起こす可能性もあります。
B型肝炎訴訟の一覧ページへ
後見・財産管理の一覧ページへ
相続人には、通常、誰がなるのですか。
民法では、遺言の無い場合の、相続人の範囲の決まりがあり、第1順位、第2順位、第3順位の相続人と規定されています。 第1順位の相続人は、その亡くなった方の卑族（通常は子供を指しますが、子が既に死亡していれば孫等の若い世代になります。）です。そして第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として尊族（両親や祖父母等。）が相続人になります。そして第2順位の相続人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。 配偶者（夫や妻）は、これらのいずれの順位の相続人とも、同順位で相続人になります。
次のような場合には、具体的な相続割合はどのようになりますか。 ①夫が亡くなり、配偶者である私と子供が1人の場合 ②夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、配偶者である私と夫の母が健在の場合 ③夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、夫の両親も既に他界しており、配偶者である私と夫の弟が１人いる場合
上記の条件だけを考えれば、以下のようになります（昭和56年1月1日以降に生じた相続の場合） ①の場合　配偶者と子が相続人ですので、相続分は各2分の1となります。 ②の場合　配偶者と直系尊属が相続人の場合ですので、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。 ③の場合　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合ですので、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。 ※参考 （法定相続分） 第九百条 　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 一 　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。 二 　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。 三 　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。 四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
私と夫は婚姻の届け出をしておらず、事実上の夫婦として生活してきました。この場合、私は相続人になりますか。
婚姻の届けをしていない、いわゆる内縁の妻は、原則、相続人とはなりません。 但し、相続人が誰もいなくなった場合（相続人不存在）には、特別縁故者として財産の分与の申し立てが可能になります。
私は夫が亡くなったとき、夫の子をみごもっていました。この子供（胎児）は相続人となりますか。
仮に、亡夫の死亡時に胎児であっても、出生すればその子は夫の相続人となります。
私は妻子ある男性との間に子供が１人いますが、先日その男性が亡くなりました。私の子供は相続人となりますか。
婚姻関係にない男女の間に生まれた子は、その男性から認知を受けていれば、非嫡出子として相続人となります。（婚姻中の子供を嫡出子と言います。） もしその子が認知を受ける前に亡くなっていたのであっても、父である男性の死後3年間は、認知の訴え（死後認知の訴えと言います。）が可能です。
相続・遺言の一覧ページへ
夫と別居して、生活が苦しくなりました。夫に生活費を支払ってもらうことはできますか？
請求できます。別居中であっても、夫婦はその収入や資産の状況などの様々な事情に応じて、生活費を分担する義務があります。 夫が妻よりも高い収入を得ているのであれば、一般的には、夫は妻の生活費を負担しなければなりません。 この夫婦とその未成熟な子の生活費のことを「婚姻費用」と言います。 婚姻費用の目安となる金額については、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を参考にしてください。
過去の婚姻費用の支払いを請求することできますか？
過去の婚姻費用については、認められない可能性が高いです。 ただし、離婚時の財産分与の手続きにおいて、未払いの婚姻費用が考慮される可能性はあります。 そのためには、婚姻費用分担調停などの手続きで、未払い分の婚姻費用の金額を確定させておく必要があります。
現在、離婚調停中で、もっぱら子の親権者をどちらにするかで争っています。子は母親が監護していますが、先日、公園で遊んでいたわが子を自分の家に連れ帰って来ました。何か問題はありますか?
現在、子を監護しているのは母親ですから、親権者であっても勝手に子を連れ去るのは控えるべきです。よほどの事情がない限りは、調停や裁判で不利な事情として扱われます。また、場合によっては、未成年者略取罪（刑法224条）に問われることもあるので注意を要します。
夫は私の不貞行為を理由に離婚を求める調停・裁判を提起しました。私は子の親権を取りたいのですが、不貞行為をした親でも親権者になれますか?
親権者の判断は、あくまで「子の利益・福祉」にとってどちらがふさわしいかを基準とします。よって、今後、子を養育する上で親権者として適性を欠かなければ、過去に不貞行為をしたとの事実だけで親権者となれないというものではありません。
裁判離婚の結果、10歳の長男の親権者は父親、私（母親）は監護者となって長男を引き取りました。しかし、私と長男の姓が異なるため、自分と同じ姓に変更したいのですが、可能ですか?
結婚により姓を改めていた妻は、離婚により当然に旧姓にもどりますが、子の姓は夫婦の姓のままとなります。子の姓を自分と同じにしたいのであれば、家庭裁判所の許可を得て届出をすれば改姓できます。また、子が15歳未満であれば、法定代理人である親権者が、子に代わってこの申立てをすることになります。 上記の相談例では、親権者が父親なので父親の協力が必要です。もし、協力が得られないなら、子が15歳になるのを待つか、親権者変更の調停・審判を申し立て、自ら親権者となって子の姓の変更申立てをするほかありません。
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課長手当てが出ると残業代は出ないのですか
課長職は、必ずしも労働基準法41条で言う、いわゆる管理監督者ではありません。管理監督者とは一般に、社員の採用や解雇などの直接の権限を有している者や、労働条件の決定や労務管理について経営者と一体的な立場にある者等を指します。日本の会社の場合の多くは、課長にこのような権限を付与していません。2万や3万円程度の課長手当てを支払えば、残業代を支払わなくてよいことにはなりません。
年俸制社員には、残業代は出ないのですか
年俸制社員であっても、残業代を支払わなくてはいけない場合があります。年俸制社員であっても、会社は労働者の実際の労働時間が1日8時間、週に40時間を超えるようであれば、原則、残業代を支払わなくてはなりません。しかし年俸額が、みなし残業時間や固定残業代を含むと規程されている場合には話は別です。まずは、これらにの規程をよく確認して、実際の労働時間と比べてみてください。
賞与の支給日に在職していないと、賞与は支給されないのですか
賞与は、必ず支払われるものではありません。まず、就業規則などに、支給規程があることが前提です。そのうえで就業規則などに、「支給日に在籍していること」が要件とされていることの有効性が問題になります。 裁判例では、この支給日在籍要件を、一応、合理的なものとしています。また明確に規程がなくても、労使間でそのような慣行が確立されていれば、これも有効と判断されています。 従って、支給日に在籍している必要があります。
労働審判とは何ですか
労働審判手続とは、労働審判官１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された「労働審判委員会」が、申出のあった個別の労使間のトラブルを、原則3回以内の期日で審理し、解決を試みる手続きです。裁判のように硬直化した手続きではなく、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための、新しい紛争解決手続です。 労働審判手続においては、原則として３回以内の期日で審理が終結されることになるため、訴訟手続きより、比較的早期の解決の可能性があります。ただし労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失って訴訟に移行します。
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売掛金の支払期限を過ぎましたが、相手方は、契約書が無いことを理由に売掛金を支払ってくれません。
  1. 契約書がなくても売掛金は払ってもらえます。
  2. 最寄りの簡易裁判所で支払督促の手続きを取りましょう。
※何か取引した証拠になるものがあれば添付してください。
売掛金の支払いが遅れているのですが、契約書に記載が無くても、遅延損害金は請求できますか？
  1. 相手が私人であれば年率5％、業者等であれば年率6％の遅延損害金を請求出来ます。
  2. 売掛金と併せて相手方に請求しましょう。
5年ほど前に支払期限が到来した売掛金について、最近になって支払うよう請求したところ、消滅時効が完成していると言われ、支払いを拒絶されました。もう売掛金を回収することはできないのでしょうか？
  1. 2年間の内に、 　1.差押 　2.仮差押 　3.仮処分 　4.債務者の承認 　5.訴訟の提起 　6.支払督促 のいずれかの手続きをとらなかった場合は時効により消滅します。
  2. 但し、相手方に対し買掛金があり、かつ売掛金の時効前に支払期限が到来していた場合に限り、時効消滅した売掛金と同じ金額分だけ帳消しにすることが出来ます。
相互に売り買いして取引している相手が、こちらが販売した商品代金を支払ってくれないくせに、自身が販売した商品代金を支払うよう請求してきました。
  1. 相手の売掛金と同じ額について、帳消しにするよう主張することが出来ます。
  2. その旨を相手に書面で通知し、支払いを拒んでください。
※ 自身の売掛金の支払期限が過ぎている場合に限ります。
取引の相手方が無資力になってしまい、売掛金を回収できません。
  1. 無資力の相手から売掛金を回収することは出来ません。
  2. 財産があれば差し押さえや支払督促などの手続きが可能となりますので、関係者に話を聞くなどして探してみて下さい。
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立ち退き料を支払ってもらえない
立退料は、立ち退かせることが正当かどうかの判断要素の一つになりますので、原則として支払ってもらうことが可能です。 賃借物件で、店舗などを営んでいる場合には、その店舗を休業することで発生する損失分についても立退料の一部として請求できる場合がありますので、見積を取った上で、貸主と交渉してみてください。
立退料の相場はいくらぐらいですか。
明確な相場はありませんが、賃料の6か月～1年分で交渉されるケースが多いようです。ただし、店舗や事務所などの営業用物件の場合は、もっと高額になる可能性があります。さらに、移転費用（引っ越し費用）や引っ越しに伴う精神的苦痛への慰謝料などを、裁判上で主張することも可能です。 例えば、95歳という高齢者が住む老朽化した賃貸物件について、賃料は月24,960円ですが、裁判で215万円の立退料が認められたというケースもあります。
貸主から賃料の値上げを迫られているが、拒絶することはできるのですか。
賃料を値上げするためには、1～5などの要件が満たされていることが必要です。満たされていなければ、値上げの申出を拒絶することが出来ます。
  1. 固定資産税・都市計画税の値上げがあった
  2. 経済状況の変化で、その地価や建物の価格が上昇した
  3. 建物に大改修を施し、建物の価値が上昇した
  4. 近隣の地価や建物の価格が上昇した
  5. 賃料を値上げする旨の特約がある（ただし、合理的な金額であることが必要）
貸主が賃料の値上げを求めていて、これまでの賃料を受け取ってくれません。どうしたらよいでしょうか。
貸主のもとに賃料を持参しているのに受け取ってもらえない場合は、法務局に賃料を「供託」し、支払責任を免れることができます。供託すれば、賃料を支払っているのと同じようにみなされるため、賃料未払いを理由に契約を解除されることはありません。
貸主から物件の明渡しを求められているが、拒絶することはできるのですか。
明渡し請求が認められるためには、1～4などの正当事由が備わっていることが必要です。備わっていない場合、明渡しの要請を拒絶することが出来ます。
  1. 貸主・その身内がどうしてもその建物を使う事情がある 例：住まいが無くなり、その土地に住むほかない
  2. 借主が特段その建物を必要としていない状況にある 例：現在借主がその建物に住んでいない
  3. 借主の利用経過に問題がある 例：利用が不法占拠から開始された
  4. 借主の現在の利用状況に問題がある 例：家賃を度々滞納している
  5. 貸主から立退料・代替建物を提供する旨の申出がある
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借主が賃料を滞納しています。どうすれば払ってもらえますか？
対策としては、次のような方法が考えられます。
  1. 内容証明郵便で支払いを請求する。
  2. 連帯保証人に支払いを請求する。
  3. 簡易裁判所に支払督促の手続きを申し立てる。
  4. 簡易裁判所に少額訴訟の手続きを申し立てる。
  5. 契約を解除する（事前に解除予告の内容証明郵便を送っておく）
賃料を値上げしたいのですが、どのような場合に値上げできますか？
賃料を値上げするためには、1～5などの要件が満たされていることが必要です。さらに、借主には、内容証明郵便で、値上げする旨とその理由を通知しましょう。
  1. 固定資産税・都市計画税の値上げがあった
  2. 経済状況の変化で、その地価や建物の価格が上昇した
  3. 建物に大改修を施し、建物の価値が上昇した
  4. 近隣の地価や建物の価格が上昇した
  5. 賃料を値上げする旨の特約がある（ただし、合理的な金額であることが必要）
借主が賃料の値上げに反対して、これまでの賃料も払ってくれません。
まずは借主との話し合いの場を設けることが大切です。それでも納得してくれない場合には、裁判所の調停手続きを申し立てます。 調停も不成立となってしまった場合は、訴訟にて決着をつけることも可能です。
明渡しはしてほしいが、立ち退き料を支払いたくありません。払わなくてはならないのでしょうか？
立退料は、明渡し請求が正当なものであるかどうかの判断要素もにもなりますので、立退料を支払った方が有利に交渉が進められる可能性が高いです。
立退料を払えば、立ち退きを強制することはできるのでしょうか？
必ずしも立ち退きを強制できるわけではありません。立退料以外の正当事由が必要です。
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慰謝料って何ですか。
交通事故により負ったけがに対して、その肉体的、精神的苦痛を慰謝するべきもので、それをあえて金銭に換算したものです。 慰謝料の考え方には、けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料というように考え方が分けられます。 日本における損害賠償の考え方では、よほど特別な事情がない限り、慰謝料請求ができるのは人身事故の場合に限られます。
事故のために流産してしまいました。損害賠償の請求はできるのでしょうか。
請求はできますが、金額は裁判で争うことになるでしょう。 被害者である妊婦が、事故のために流産してしまった場合には、通常の傷害慰謝料の額だけでは精神的苦痛に対する慰謝をなしたとはいえません。判例でもこの慰謝料については別途考慮しています。しかし、その金額は一律にはなっておらず、その事例により様々ですので、裁判で争うことを念頭に検討をしたほうがよいでしょう。 なお、保険会社もそのような場合にはいくらかは賠償金として認定はおこなってくるようですが、裁判ベースとはかなりの開きがあるのが現実のようです。
慰謝料にはどのようなものがあるのでしょうか。
事故による負傷の痛みなど、肉体的、精神的苦痛を慰謝するものが慰謝料にあたります。後遺障害の残存した場合、死亡の場合などは、傷害慰謝料とは別に計算をされます。

慰謝料の基準額はあるのですか。
自賠責保険で定めている基準、任意保険会社で定めている基準、弁護士が使用する基準などがあります。 けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料と、一口に慰謝料といってもさまざまですが、それぞれに各保険の基準が存在します。たとえば、自賠責保険の場合には、けがの慰謝料は、通院1日に対して4,200円（平成14年4月1日前の事故については日額4,100円）を実治療日数の2 倍を掛けて算出する（現実の治療期間を限度とします）のに対して、任意保険では傷害慰謝料算出表に当てはめて算出することになっています。後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など、場合によっては各基準間でかなり金額差のあるものもあります。

慰謝料を請求できるのは誰ですか。
原則は、被害者本人とその相続人が請求できます。 基本的には、慰謝料を請求する権利者は、傷害事故の場合は被害者本人です。死亡事故の場合には被害者本人は亡くなっていますので、原則としてその交通事故の被害者の相続人に相続されることになります。 ただ、死亡事故の場合には、「父母、配偶者、子」は、相続による損害賠償請求の他に遺族固有の慰謝料というものを請求できます（民法711条）。また、被害者が死亡しなくても、死と同視できるような後遺障害が残ったとき（裁判例では後遺障害1級3号のような重篤な精神神経障害、寝たきりのような事例を想定しているようです）には、一定の近親者（父母、配偶者及び子）などには死亡事故と同じように慰謝料請求権を認定しているようです。
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退職予定日が近い従業員が、残存している年次有給休暇を全部消化した時点で退職したいと申し出てきました。 会社はこれを認めなくてはならないのでしょうか?
原則としては、年次有給休暇は労働者の指定した時季に与えなければならないとなっていますので、退職予定日が近いといってこれを拒否することはできません。 使用者が労働者の年次有給休暇請求を拒否できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られています。 したがって、貴社の従業員のように残存している年次有給休暇を全部消化した時点で退職するような場合は、正常な業務の引継ぎができない恐れや、業種によっては代替要員の確保などができなくなってしまうことも考えられます。 このような場合は、引継ぎに必要な日数や代替要員確保の日数に限定しての時季変更権の行使は可能と考えられます。 そのため、例えば貴社の就業規則に、「退職の申出は2週間以上前に行わなければならない」との記載があり、従業員が退職を前提にした年次有給休暇申込をしてきた場合に、引継ぎに必要な数日間については年次有給休暇を拒否できると考えられます。年次有給休暇は労働者が請求すると必然的に発生する権利であるため、仮に退職予定日が近い従業員が年次有給休暇請求をした際に、会社として時季変更権を行使せず、後になって欠勤として処理し、賃金カットすると、労働基準監督署から賃金不払いとして指導される可能性がありますので、ご注意して下さい。
第三者行為災害による労災保険の保険給付と示談の関係について教えて下さい。
第三者行為災害による労災保険の保険給付と示談との関係は次のようになります。
  1. 保険給付を受ける前に示談を行なった場合 労災保険の保険給付額から示談により受領した損害賠償額を差し引いたものが支給されます。
  2. 保険給付完了後に示談を行った場合 労災保険の保険給付の完了後に示談を行った場合は、政府がその金額につき当該第三者に対して求償するため、支給された保険給付には影響しません。
  3. 保険給付の継続中に示談を行った場合
労災保険の保険給付のうち、療養（補償）給付、休業（補償）給付など継続的に支給されるものを受給中に示談を行った場合は、示談成立日までに支給された給付については上記２により取扱い、示談成立日以降に支給される給付については、上記１のように差額支給となります。
派遣労働者が労働災害にあった場合、派遣元か派遣先のどちらの労災保険が適用されるのでしょうか?
派遣労働者は、派遣元の事業主と雇用関係にあるため、労災保険の適用は派遣元事業で行います。 ただし、派遣先事業主は派遣労働者を直接指揮することから、派遣労働者に対する労働災害を防止すべき責任はあります。 派遣元事業の労災保険率は、派遣先の事業の実態によって違ってきます。 また、派遣先事業の業種が数種にわたる場合は、主たる業務の実態によります。 労災事故が発生した場合の保険給付申請は、派遣元事業主の証明のほかに、派遣先事業主の添付書類が必要です。 また、労働者私傷病報告の提出義務は派遣先事業主にあり、派遣先事業主は派遣元事業主にその写しを送付しなければなりません。 厚生労働省の指針では、「派遣元事業主は、労働社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、労働社会保険に加入させてから労働者派遣を行うこと。新規に雇用する派遣労働者の場合は、派遣後、速やかに労働社会保険の加入手続きを行うときは、この限りでない。」として、派遣元事業主に対して労働社会保険の適用手続を適切に進めるよう指導しています。
変更手続きをしていない就業規則の効力について教えて下さい。
就業規則の作成・変更は、過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合は過半数を代表する者)の意見を聴き(意見書添付)、所轄労基署長に届け出なければなりません。 そして、常時見やすい場所へ掲示するか、備え付けるか、書面を交付するなどによって、労働者に周知しなければなりません。 また、行政官庁への届出も、就業規則に対する行政的監督を目的とするもので、届出は効力要件ではないと解されています。 なお、届出をしない場合、労基法第89条違反となりますが、就業規則としての効力は有するとされています。 さらに、就業規則の労働者への周知手続が就業規則の効力の発生要件か否かについては、学説、判例は分かれますが、何らかの方法による周知を効力要件と解しているものが多いといえます。 したがって、就業規則の法的性質については、労働者に周知されてはじめて効力が発生すると解するのが妥当と考えられます。 そのため、就業規則の効力発生要件としては、就業規則が何らかの方法によって労働者に周知された時期以後に効力が発生することになります。
定年を延長する場合に延長後の賃金を引き下げてもいいでしょうか?
結論としては、下げることは可能といえます。 定年を延長するということは、従来何もなかった部分に新たに契約関係を結ぼうというものであたるめ、賃金についても新たに決めるものであり、不利益変更というような問題は生じません。 あくまで新たな契約であるため、当事者が一から話し合って決めるべきものです。 その際、加齢に伴う労働能率の低下とか、必要生計費の減少などを考慮して、定年延長後の賃金を据え置いたり、引き下げたりという取り扱いなどが考えられます。
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契約書の作成／リーガルチェックを依頼するときに必要なものを教えてください。
  1. 契約書を作成しようとする取引のビジネススキーム（取引形態、人、モノ、金の流れがわかるもの）
  2. 必ず取り決めておきたい事項や、取引相手との話し合いで決まった事項（箇条書きでかまいません）
  3. リーガルチェックの場合は、チェックする契約書をご提出ください。
契約書作成サービスとリーガルチェックサービスの違いについて教えてください。
契約書作成サービスは、一から契約書を作成していくサービスです。 新規ビジネスの立ち上げや、貴社自ら取引相手に提案する契約書を作成したい場合に、ご活用ください。 リーガルチェックは、取引相手から提案のあった契約書や、貴社社内で作成した契約書について、法的問題点や、貴社の立場からのリスクを指摘するサービスです。 なお、リーガルチェックサービスにおいて、修正・追加条項案をご希望の場合には、「契約書作成サービス」と同様の費用体系となりますので、予めご了承下さい。
忙しくてなかなか事務所を離れられません。電話による相談も受け付けていますか。
お電話にてお気軽にお問合せください。
代理店契約、業務委託契約など、どのような契約形態にすれば良いのかわかりません。
まず、どのようなビジネスをお考えなのかをしっかりお伺いし、貴社に最適な契約書案をご提案いたします。 【主な契約の種類と作成のポイント】
  • 商取引に関する契約 モノの売買に関する契約が主体となります。具体的には、目的物の基本的な条件（数量、価格、引渡時期など）、目的物に瑕疵がある場合の責任、引渡し前に目的物が消滅してしまった場合の双方の権利義務などを検討します。また、取引の相手が消費者である場合、消費者契約法、特定商取引法等の規定も検討する必要があります。
  • 金銭の貸借に関する契約 一般的に、金銭の貸主側の債権回収に重点をおいて契約書が作成されます。具体的には、担保や保証人の規定、弁済を怠った場合の回収に関する規定など、金銭の借主側が債務不履行を起した場合の規定を検討します。
  • 事業に関する契約 のれん分けやM&A、経営権の委譲等で事業を譲渡するような契約が考えられます。具体的には、譲渡する事業の内容や移転時期、譲渡代金、ライセンス供与の有無などの検討のほか、会社法の規定も検討する必要があります。
  • 代理店・販売店等に関する契約 販売店にどのような販売権を与え、またどのような義務を課すのかが主な問題となります。具体的には、契約の内容が独占的なのか非独占的なのか、競合品の取り扱いはどうなっているのか、商標の使用権は確保できているのか、などの検討のほか、独占禁止法の規定も検討する必要があります。
  • 業務委託に関する契約 ある業務を他の者に委託する場合の取り決めを書面化します。その内容から、委任に分類されるものと、請負に分類されるものとに大別され、それによって、権利義務や責任の範囲が異なってきます。具体的には、委託（受託）内容の特定、責任の所在、守秘義務の範囲などを検討します。
  • 研究・開発に関する契約 共同研究開発に提供する特許、ノウハウ、情報についての取扱などについて定めておく必要があります。具体的には、守秘義務の範囲や使用範囲の明確化、成果物の第三者への譲渡に関する規定、ライセンス料などの検討のほか、独占禁止法の規定も検討する必要があります。
  • 外国の企業との契約 国によって商習慣や国民性が異なりますので、国内企業との契約以上に、様々な事項を検討する必要があります。具体的には、支払条件や取引内容を定めることは勿論のこと、どこの国の法律や言語で契約内容を解釈するのか、争いが起きた場合にどこの国で解決をするのか、目的物の危険負担の移転時期はどうするか、などを検討します。
  • その他特殊な契約 契約の中には、特別法の規制を受けるものも存在します。このような契約の場合は、一般的に、法令により最低限契約条項に盛り込まなければならない事項が定められておりますので、特別法の規制に該当する取引について契約書を作成する場合は、規制内容を確認する必要があります。
納期はどれくらいでしょうか。
通常は2～3週間程お時間を頂戴しておりますが、納期希望日がございましたらお申し付けください（内容によりご希望に添えない場合もございます）。 なお、ビジネススキームの把握や法令調査等にお時間がかかる場合には、後日納品予定日を変更させていただく場合もございますので、予めご了承ください。
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実際にまだトラブルになっていないのですが、相談だけでも良いですか。
トラブルを未然に防ぐアドバイスをご提案できる場合もありますので、相談だけでも遠慮なくご連絡下さい。
裁判をやれば勝てるのでしょうか。
詳しくお話をお伺いした上で、弁護士からご回答させていただきますので、相談の際には、出来る限りお手元に関係資料をご用意ください。
交渉をお願いした場合、相手との話し合いの場に立ち会いは必要ですか。
すべて弁護士が貴社の代理として貴社の意向を伝え、交渉しますので、ご依頼以降はトラブルの相手方と顔を合わせる必要はありません。

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代表弁護士 / 東京弁護士会所属

西田 研志Kenshi Nishida

弁護士駆け出し時代から15年間は、ひたすら人権問題、環境問題に取り組み、その後の15年は、弁護士法と弁護士会の前近代的な仕組みが、弁護士の社会での活躍の場を奪って、結果、人権侵害と社会の停滞を生み出しているとの信念に基づき、司法改革に取り組んできました。

今、次の15年は、行動の装い新たに、社会に飛び込んでいくつもりです。社会の矛盾に決して目をつぶらず、どんなことでも気軽に相談してください。

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