相続・遺産分割・相続税のご相談なら、法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ！

このようなお悩みがあったら、
すぐに法律事務所ＭＩＲＡＩＯにご相談ください。

経験豊富な弁護士や税理士が最適なご提案をします！

ＭＩＲＡＩＯは、こう解決します！

被相続人（亡くなられた方）の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍などを取得し、「誰が相続人になるか」、「生存している相続人は誰か」を特定します。
その後、相続関係図を作成して、相続人を明らかにします。

どのような遺産がいくらぐらいあるのか、通帳や名寄帳などから被相続人名義の遺産を明らかにします。遺産には次のようなものがあります。

• 現金
• 預貯金
• 不動産（土地・建物）
• 自動車
• 有価証券（株式など）
• 生命保険金
• 保険の解約返戻金
• 退職金
• 貸付金
• 借入金（債務）

相続人全員の話し合いによって、遺産の分割方法について決定します。
弁護士、税理士が検討し、合理的かつ最善の分割方法をご提案します。

話し合いによる遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停を行うこともできます。
弁護士が代理人となり、裁判手続きを行います。

家庭裁判所の手続きを取ることで、遺産の全てを放棄したり、限定的な相続をしたりすることができます。
弁護士が手続きをサポートします。

相続税の申告や節税方法について、経験豊富な税理士がアドバイスします。
生前の相続税対策についても、サポートします。

相続問題を放置することによる４つのリスク

手続きが大変だからと言って相続問題を放置してしまうと、次のような大変なリスクを負うことになってしまいます。

相続手続きを放置している間に、相続人のひとりが亡くなってしまうと、さらなる相続が発生します。さらなる相続が発生すると、次のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 相続人が増えて、話し合いがまとまりにくくなる。
• 疎遠な相続人が出てくることで、連絡が取りづらくなる。
• 未成年者が相続人になって、協議をまとめるには親権者や未成年後見人の同意が必要となり、手続きが煩雑になる。

さらに、相続人のひとりが認知症になってしまった場合には、ひとりで判断ができなくなりますので、成年後見人を選任するなどの新たな手続きが必要となり、余計な手間や費用がかかってしまいます。

預貯金について、2009年1月1日以降で10年以上取引がない状態が続くと、休眠預金等として扱われ、預貯金が預金保険機構に移管されてしまいます。
移管された後も、金融機関に申し出れば、預貯金を引き出すことはできますが、そのための手続きに時間がかかる可能性があります。

家庭裁判所に相続放棄や限定承認の申述をする期限は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内と定められています。
それを過ぎると相続放棄などはできませんので、借金もすべて相続することになってしまいます。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内にしなければなりません。期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税がかかり、納める税金が増えてしまう可能性があります。

このようになる前に・・・

相続問題は早めに解決しましょう！

解決までの流れ

遺産分割協議について、ご相談受付から解決までの流れをご紹介します。

１　ＷＥＢ・電話でのお問い合わせ

ご相談の受付は、WEBや電話で承っています。

２　弁護士・税理士とのご相談

弁護士や税理士が詳しいお話しをお聞きして、最適な方法をご提案します。
初回のご相談料は無料です。

３　必要書類の収集

戸籍謄本、不動産登記簿謄本、預貯金通帳など、さまざまな書類を収集します。
公文書については、弁護士が代わりに取得できるものもあります。

４　相続人の調査

戸籍を取得して、誰が相続人になるかを調査、確定します。

５　遺産の調査

被相続人が亡くなった時点で所有していて、現存するものが遺産分割の対象となります。さまざまな書類を収集して、遺産を確定します。

６　遺産の評価

不動産の評価額、株式の評価額、借入金などを調査し、遺産全体の評価額を確定します。

※特別受益・・・相続人が被相続人から受けた生前贈与や遺贈（遺言による贈与）など、特別に受けた利益のこと
※寄与分・・・相続人が被相続人の財産形成に貢献したり、被相続人を療養看護したり、生前の被相続人に対する相続人の貢献のこと

９　遺産分割協議書の作成

合意した内容を書面にまとめ、相続人全員が署名押印して、各自1通ずつ保管します。

まずは、初回相談料無料のＭＩＲＡＩＯにご相談ください！

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