Question 1

任意整理とはどのような手続きですか？

Accepted Answer

任意整理とは、裁判所は通さずに、弁護士がお借入れ先と交渉をして、利息の引き直し計算により借金を減額し、原則無利息で分割払いをしていく方法です。分割払いの年数は３年から５年が一般的です。払いすぎた利息が残っている借金よりも多い場合には、過払い金が戻ってくることもあります。任意整理は現在から完済までに支払う利息を0にし、毎月のお支払額を軽減、現実的なお支払額に出来る方法です。ミライオでは任意整理に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。

Question 2

完済した取引についても、過払い金の請求は可能ですか？

Accepted Answer

完済後であっても、法律で定められた上限を超える利息を知らずに支払っていた場合は、取引が終了してから10年以内であれば過払い金の請求が可能です。MIRAIOでは、取引開始時点からの取引履歴を調査し、法律で定められた利息に引きなおして計算することにより過払い金額を算出します。その上で、借入れ業者と交渉して返還を求めます。交渉がまとまらない場合、裁判により返還を求めることもあります。

Question 3

特定調停とは何ですか？

Accepted Answer

特定調停とは、借金の返済ができなくなるおそれ等がある債務者（特定債務者）が経済的に立ち直ることができるよう、簡易裁判所が主導して調整を行う非公開の手続きです。一般の個人だけでなく、事業者や法人も利用できます。当事者の方は、原則として自らが裁判所に出向いて調停委員に事情を説明し、調停委員が債務者と債権者の間に入って話し合いがもたれます。この中で、払い過ぎていた利息は借金の残額から差し引かれることになります。話し合いがまとまった場合、債務者としては、これに従って弁済すればよく、それ以上の取立てを受けることはありません。ただし、払い過ぎていた利息が借金の残額を上回っていても、通常、特定調停ではその返還を求めることまではできません。この場合、任意整理手続きを選択した方がよいでしょう。

Question 4

特定調停の手続きと任意整理の手続きは、どちらがよいのでしょうか？

Accepted Answer

任意整理の場合は、弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、特定調停の場合は、調停申立費用がかかります。調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多く、弁護士費用の支払いが難しい場合には、特定調停を申立てるのも一つの方法です。その場合は、調停委員の助けを借りながらご自身で貸主と交渉することになります。

Question 5

学生やアルバイトでも任意整理はできますか？

Accepted Answer

定期的な収入があり、支払いに充てられるお金が捻出できれば、任意整理は可能です。

Question 6

取引を始めたのは10年以上前ですが、過払い金返還請求はできますか？

Accepted Answer

過払い金返還請求の時効は、借金を「完済してから」10年です。ですから、取引を始めたのが10年以上前であっても、完済してから10年経っていなければ返還請求できます。

Question 7

ショッピングローンでも過払い金は返ってきますか？

Accepted Answer

過払い金は、貸金（キャッシング）にしか発生しません。つまり、ショッピング（物販）のローンは過払いになりませんので、過払い金も戻ってきません。

Question 8

銀行のローンでも過払い金は返ってきますか？

Accepted Answer

一般的に、銀行や信用金庫などは利息制限法の利息より高い利息を取っていることはありません。ですから、銀行から過払い金が戻ってくることはありません。

Question 9

過払い金返還請求をしてもクレジットカードは使えますか？

Accepted Answer

単純な過払い金返還請求をしただけでは、信用情報に何か記載されることはありませんので、クレジットカードを使い続けることはできます。ただし、過払い金を計算した結果、結局元本が残ってしまった場合は、何らかの債務整理の手続きを行うことになりますので、その時点で、信用情報にそのことが掲載されます。そうすると、クレジットカードは使えなくなってしまうおそれがあります。また、過払い金返還請求をするカード会社のクレジットカードについては、信用情報とは関係なく、カードが使えなくなる可能性があります。

Question 10

過払い金返還請求をしても新たなローンは組めますか？

Accepted Answer

単純な過払い金返還請求をしただけでは、信用情報に何か記載されることはありませんので、それが原因で新たなローンが組めなくなるということはありません。ただし、過払い金を計算した結果、結局元本が残ってしまった場合は、何らかの債務整理の手続きを行うことになりますので、その時点で、信用情報にそのことが掲載されます。そうすると、新たなローン組めなくなってしまうおそれがあります。また、過払い金返還請求をする金融機関では、信用情報とは関係なく、ローンが組めなくなる可能性があります。

Question 11

民事再生（個人再生）とは、どのような手続きですか？

Accepted Answer

約束通りに借金を返済することが難しくなった方が、裁判所の認可に基づき、借金の圧縮や長期の分割を受けて返済していく手続きです。ご利用には一定の条件があります。住宅ローンで買った自宅を残したい方や、破産手続きを取ると制限されてしまう資格でお仕事をされている方が利用される場合が多い手続きです。民事再生（個人再生）は裁判所に申し立てて、現在の債務を大幅に減額した上で、残りの返済分を基本3年かけて返済していく方法です。住宅を守ることができます。ミライオでは民事再生（個人再生）に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。

Question 12

民事再生（個人再生）の手続きは企業だけが利用できるのではないのですか？

Accepted Answer

もちろん、個人の方であっても、一定の条件を満たせば利用できます。実際に利用できるかどうかはご相談ください。

Question 13

民事再生（個人再生）と自己破産との違いは何ですか？

Accepted Answer

自己破産手続きでは、借金がなくなるかわりに債務者の財産は強制的に処分されます。（ただし、生活に必要な程度の財産は確保できます。また、滞納していた税金等は支払いが残ります。）再生手続きでは、借金は一定の条件のもとに圧縮されますが、なくなるわけではなく、原則3年をかけて返済していくことになります。他方、債務者の財産が強制的に処分されることは原則としてありません。

Question 14

民事再生（個人再生）と任意整理との違いは何ですか？

Accepted Answer

任意整理では、債権者と債務者側の弁護士が話し合いを行い、債務者が払い過ぎていた利息があればそれを差し引いた借金を分割で返済していくことなどを合意します。あくまでも話し合いであるため、合意の内容は一律ではありません。民事再生（個人再生）では、裁判所が法律に従って借金を圧縮し、原則3年で返済していく計画を立てます。ただし、利用には一定の条件があります。どちらが有利かについては、借金やお持ちの財産の状況などによって変わるため、一概にはいえません。詳しくはご相談ください。

Question 15

民事再生（個人再生）を利用することによって、法律上、何らかの不利益はありますか？

Accepted Answer

特にありません。ただし、信用情報に民事再生（個人再生）を行ったという事実が載りますので、クレジットカードや消費者金融等を利用できなくなる可能性が高くなります。詳しくはご相談ください。

Question 16

自己破産をしたことを理由に解雇されることはありますか？

Accepted Answer

法律上は「自己破産をしたこと」自体を理由に、従業員を解雇することはできません。従業員を解雇するには正当な理由が必要ですが、自己破産したこと自体が、そのまま正当な理由になるものではありません。

Question 17

自己破産をすると、給料の差押えを受けることはありますか？

Accepted Answer

裁判所にて破産手続きが始まるまでの間は、給料などの差押えを受けることはあります。ただし、自己破産の裁判が始まった後は差押えができなくなりますし、すでに受けている差押えも必要な手続きを経ることで解消されます。

Question 18

免責決定を得るとどうなるのですか？

Accepted Answer

免責許可決定を受け、これが確定すると、破産手続き開始決定の時に負っていた借金の全額について、責任を免れます。（配当がある場合には、破産手続開始決定時に負っていた借金のうち、配当後も残っている借金の全額）ただし、公租公課（税金）や罰金、反則金等、一部の債務については、引き続き返済義務が残ります。

Question 19

自己破産とはどのような手続きですか？

Accepted Answer

いわゆる自己破産とは、自己の財産をもってしても借金を全額返すことができなくなった債務者が、自ら裁判所に申立てをして、その支払いを免除してもらう手続きのことをいいます。この手続きの中では、一定基準以上の財産はお金に換えて、各債権者に公平に分配されます。自己破産は、「自己破産手続き」と「免責手続き」の2つに分かれています。裁判所（管財人）は、まず「自己破産手続き」において、債務者の借金や財産を調査し、一定の基準以上の財産についてはお金に換えて債権者に公平に分配します。その後、「免責手続き」において、債務者の借金を負った経緯や反省の度合い、生活再建の意思などから総合的に判断し、「借金の支払いを免除（免責）するか否か」の決定を下します。

Question 20

自己破産をすると家族や勤務先に知られますか？

Accepted Answer

一般的に、破産申立てをしたことが家族や勤務先に知られることはありません。ただし、自己破産の事実は官報に掲載されます。官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律・政令等の制定・改正や裁判の内容等が掲載されているものです。また、勤務先に借入れがあった場合には、勤務先が債権者となるので、裁判所から破産した事実が通知されます。なお、自己破産は秘密のままに進められることもありますが、裁判所への申立てや生活の再建には家族の理解や支援が必要なことも多く、できる限り協力を得られるようご相談されることをお勧めします。

Question 21

どのような貸金業者が悪質な業者と考えられますか？

Accepted Answer

貸金業者の中には、違法・不当な行為を行う悪質な業者も存在します。例えば、次に挙げる項目に当てはまる業者は、貸金業登録の有無にかかわらず、悪質業者であると言ってよいと考えられます。違法な高利での貸付（出資法違反）無登録営業（貸金業法違反：店舗があっても登録業者とは限りません）契約書面や領収書を交付しない（貸金業法違反）帳簿の不備や保管義務違反（貸金業法違反）勤務先や家族に対しても取立や督促を行う（貸金業法違反）悪質な業者の多くは、法外な高利での貸付を行うヤミ金業者です。ヤミ金業者は短期業者、高利貸しなどとも呼ばれますが、貸金業者ではなく犯罪集団です。ほとんどのヤミ金業者は、貸金業登録を行っておらず、店舗も持たずに電話（フリーダイヤル・携帯番号）だけで営業をしています。貸付は借主の銀行口座に振り込む形で行い、返済は1週間や10日、15日毎（まれに月1回）に1度、業者の指定する個人名義の銀行口座に振り込む形で行います。チラシや電柱の貼り紙を見て申し込んだ場合などは、車の中やファミリーレストラン、駅前などで待ち合わせし、手渡しで取引している場合が多いようです。返済が遅れた場合は、借りた本人にはもちろん、勤務先や家族にまで取立、督促、嫌がらせ行為を行います。

Question 22

悪質な貸金業者の手口にはどのようなものがありますか？

Accepted Answer

このような貸金業者は、夜中に自宅に押し掛けたり、近隣住民や職場の関係者に取立てを行うなどの、過酷な取立てをする場合があります。また、最近では、より巧妙な方法で債務者を精神的に追い詰め、返済を迫ることもあります。貸金業者の取立て方法が違法・不当ではないかと思われる場合、被害が拡大する前に弁護士に相談することをお勧めします。

Question 23

弁護士にヤミ金業者からの借金の整理を依頼するとどうなるの？

Accepted Answer

一般に、まずは交渉による解決を図ることが考えられますが、この交渉が功を奏しないと判断されるときは、ヤミ金業者が嫌がらせ行為を行えないように、ただちに法的措置をとる場合もあります。また、悪質な嫌がらせに対しては、警察と連携を図りながら対応することも検討すべきです。詳しくは、弁護士にご相談ください。

Question 24

法定金利以上の借金でも、払った分を取り戻すことはできないのですか？

Accepted Answer

できます。既払い分のうち超過利息（法定金利を上回る金利による利息）にあたる部分は元本に充当されたとみなされます（金利引き直し計算といいます）。この引き直し計算の結果、払い過ぎ（過払い金）が発生する場合には、業者に対して過払い金の返還請求ができます。

Question 25

ヤミ金業者から「銀行のキャッシュカードや通帳を渡したら、支払い1回分免除する」といわれた。これに応じてもよいか？（銀行口座売却行為）

Accepted Answer

銀行のキャッシュカードや通帳を売ったり渡したりする行為は、法令により禁じられています。そればかりでなく、譲渡した銀行口座が犯罪行為に使用された場合、その犯罪行為の共犯となってしまう可能性さえあります。また、このような口座の譲り渡しの事実が発覚した場合、銀行取引等に支障をきたすことも考えられます。ヤミ金業者に通帳やキャッシュカードを渡すことは絶対にしないでください。

Question 26

自分の借金について、借入れ業者が家族にも返済を迫っています。 払わなければいけませんか？

Accepted Answer

保証人になっていない限り、払う必要はありません。また、支払い義務のない者に対する取立てや、返済の要請は法律（貸金業法）によって禁止されていますので、もしそのような行為があったら、借入れ業者に対して内容証明郵便による警告を行う、もしくは監督官庁に対して苦情申入を行うこともできます。詳しくは、弁護士に相談した方が良いでしょう。

Question 27

取立てが家や会社に来て困っている。止めさせる方法はないか？

Accepted Answer

勤務先を訪問して取立てることは、貸金業法により禁止されています。また、弁護士に債務整理等の手続きをご依頼頂ければ、ご本人への直接の取立て行為や連絡は止めることが出来ます。既に返済が滞っている場合は、違法な取立て行為等を受ける前に、早急に弁護士にご相談されることをお勧めします。

Question 28

借入れ業者が暴力的・脅迫的な取立てをしてきています。対抗措置はとれませんか？

Accepted Answer

暴力的・脅迫的な取立て行為は貸金業法などにより禁止されています。もし、そのような違反行為があった場合は、早急に警察や監督官庁に苦情申立をして下さい。

Question 29

保証人に取立てが及んでいるようなのですが、こちらから止めさせる方法はありますか？

Accepted Answer

残念ながら、こちらから取立てを止めさせる方法はありません。主債務者の返済が遅延、あるいは停止した場合には、債権者は保証人に支払いを求めることができるためです。ただし、保証人に対する取立てであっても、貸金業法や監督官庁通達の禁止規定が及ぶことはご本人の場合と同様ですので、違反行為に対しては、警告や監督官庁への苦情申立を早急に行う必要があります。また、保証人に取り立てがおよんでいるものの、保証人も返済が難しい場合には、別途弁護士に相談する必要があると思われます。

Question 30

借入れ業者が「知人や親類に迷惑がかかるぞ」といっています。止めさせる方法はありますか？

Accepted Answer

親族や家族であっても、保証人になっていない限り、代わって支払う義務はありません。借入れ業者が支払い義務のない者に対して取立てをすることは、貸金業法等で禁止されており、あまりにも強引な場合には、刑法の強要罪・恐喝罪にあたる場合もあります。対策としては、内容証明郵便による借入れ業者への警告文書送付監督官庁への苦情申立警察に対する刑事告訴などがあげられます。

Question 31

完済した取引についても、過払い金の請求は可能ですか？

Accepted Answer

完済後であっても、法律で定められた上限を超える利息を知らずに支払っていた場合は、取引が終了してから10年以内であれば過払い金の請求が可能です。MIRAIOでは、取引開始時点からの取引履歴を調査し、法律で定められた利息に引きなおして計算することにより過払い金額を算出します。その上で、借入れ業者と交渉して返還を求めます。交渉がまとまらない場合、裁判により返還を求めることもあります。

Question 32

会社に知られずに借金整理をしたいのですが、可能でしょうか？

Accepted Answer

基本的に、会社がその事実を知りえることはありません。しかし、以下のルートを通じて会社に借金整理の事実が知られる可能性はあります。会社へ裁判所からの給料差押え通知が届く。借入れ業者が差押えの手続きを行うことににより、裁判所が通知を発します。ただし、通常は差押えを回避するように、弁護士が借入れ業者と交渉を行います。官報（国が発行する機関紙）に掲載される。破産や民事再生（個人再生）の手続きをとられる場合は、その事実が官報に掲載されます。ただし、特殊な業種の企業でない限りは、官報の内容を把握していないのが通常です。会社に対して裁判所から通知が届く金融機関との間の任意整理であれば問題ありませんが、破産や民事再生（個人再生）手続きする場合には。全ての債権債務について裁判所に申告する必要があります。その結果、会社との間に貸付け・借入れがある場合には、裁判所から送付される通知などにより、会社が申立の事実を知ることも考えられます。

Question 33

借金返済の負担を軽減する方法はありますか？

Accepted Answer

借金の整理を行う手段としては、「任意整理」、「民事再生（個人再生）」、「自己破産」のなどの手続きがあります。安定した収入があり、消費者金融等などの借入れ業者の数が少ない場合で、なるべく裁判による手続きを行いたくないのであれば任意整理という方法がとれますが、安定した収入があっても、それだけでは借金全額を返済できない場合には、借入れの一部を大幅に免除してもらう民事再生手続が有効です。収入が不安定な方、借入れの額が大きすぎる方の場合、破産申立を検討せざるを得なくなる可能性が高いと言えます。

Question 34

自己破産をすると信用情報に載るそうなのですが、信用情報とはなんですか？

Accepted Answer

信用情報とは、金融業者から集められる債務者情報を集中管理する信用情報機関が作る「借入れ支払い状況の情報」のことです。債務者の延滞や貸し倒れ、任意整理を行ったり、破産などの事故が発生すると、この信用情報にこれらの事故情報が記載され、通常5～10年は抹消されません。この間新たにクレジットカードを作ったり、金融業者からの融資を受けたりする事は、ほぼ不可能になるといわれています。ただし、信用情報に記載された事故情報を前提として、融資等をするか否かの最終判断は、その基準・扱いも含め、各金融機関により異なります。

Question 35

民事再生（個人再生）や自己破産を利用すると、人にわかってしまうのですか？ 戸籍に記載されてしまうのですか？

Accepted Answer

破産開始決定・免責決定・民事再生（個人再生）手続き開始決定を受けた事実は、官報に記載されます。（破産の場合：破産手続き開始決定・免責許可決定の2回　民事再生（個人再生）の場合：再生手続き開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画認可決定の3回）また破産手続き中は本籍地の各市町村役場にある破産者名簿に氏名等が記載されます。任意整理の場合には、官報に記載されることはありません。しかし一般の人が官報をみる機会は少ないといえます。また破産者名簿は一般の人が見ることはできませんし、免責決定を受ければその記載は抹消されるため、記載される期間は裁判所に破産申し立てを行ってから免責決定を受けるまでの数カ月に過ぎません。また、戸籍には、何も記載されません。

Question 36

住宅ローンの返済が苦しいが、銀行と住宅ローンの返済条件を変更する交渉はできないのでしょうか？

Accepted Answer

もし住宅ローンを10年位前に組んでいるのなら、金利は現状よりも高いはずですので住宅ローンの借り換えが検討できます。一部の銀行では担保割れ物件であっても借り換えに応じているようです。それが無理、または借り換えでも厳しいという場合には銀行と返済条件の変更交渉の余地があります。

Question 37

勝手に連帯保証人にされてしまいました。対抗措置はありますか？

Accepted Answer

｢連帯保証契約｣は、連帯保証人になる人と債権者との間で結ばれる契約です。連帯保証人になる人が自ら契約を行う場合のほか、連帯保証人になる人が代理人を頼んで契約してもらう場合はあり得ますが、いずれの場合にも、連帯保証人が自由意思に基づいて連帯保証債務を負うことを認めている必要があります。したがって勝手に実印を持ち出され、契約書にサインされたような場合には、原則として連帯保証契約は無効となります。ただし、必要がなくなったのに、実印を知人に預けたままにした場合など、あなたの過失が原因で代理権を与えたかのような状況があった場合には、連帯保証が有効とされてしまう場合があります。注意してください。

Question 38

妻が勝手に私のクレジットカードを使ってキャッシングしていることがわかりました。どうすればいいですか？

Accepted Answer

原則として、他人が勝手にあなたの名義で借金をしても、あなた自身に返済義務はありません。ただし、返済義務がないということをカード会社に主張するためには、「妻があなたに無断で借金をした」という客観的な証拠を、あなた自身が示す必要があります。しかし、夫婦の場合、そのような証明をすることは非常に難しく、結局、あなたの借金として処理せざるをえないでしょう。なお、事案により解決方法は異なりますので、早急に弁護士にご相談されることをお勧めします。

Question 39

息子が多額の借金をしていることがわかりました。親である私にも返済する義務がありますか？

Accepted Answer

親であったとしても、保証人や連帯債務者になっていたり、債務の引受をしていない限り、子供が作った借金だから、という理由で代わりに返済を行う義務はありません。貸金業者による｢支払い義務のない者に対する取立てや取立て要求｣は、貸金業法21条1項7号、47条の3第3号罰とて2年以下の懲役または300万円以下の罰金で厳しく規制されていますので、万一、督促を受けた場合には、警告を発したり、監督官庁に苦情申立をするとよいでしょう。また子供が未成年者の場合、親が借金を取り消し、手元に残っている金銭を返還すれば済む場合もあります。ただし、借入行為につき、子供に業者を騙す意思がないことが、その条件となります。

Question 40

身内がした借金で、特に保証もしていないのに業者の取立てが来てうるさいので、払ってしまいました。取り返すことはできますか？

Accepted Answer

民法では、支払い義務がない者（いわゆる第三者）の弁済であっても基本的に有効とされます。従って、弁済者が債権者に対して、一度支払った弁済金の返還を請求することは困難です（民法474条）。ただし、本来の債務者の代わりに弁済したこと（「代位弁済」といいます）によって、弁済者は債権者に代わって債務者に金銭の支払いを請求することができます（同500条）。

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