免責が受けられない場合はあるのですか？

以下に該当する事実がなければ、免責の許可は受けられます。 ただし、以下に該当する事情があっても、破産者が深く反省しており、今ではまじめに生活しているなどの事情が見受けられる場合には、裁判所の判断によって免責が許可される場合があります。

1. 債権者を害する目的で、財産を隠したり、安く売却したり、財産の価値を減少させた場合
2. 購入直後に、チケットショップやリサイクルショップ、インターネットオークション等で換金するのを目的として、クレジットカードで回数券、パソコン等の家電製品等を、購入した場合（換金行為）
3. 特定の債権者を有利に扱う目的、または、他の債権者を害する目的で、債務者自身の義務ではない債務の返済（例えば、夫の返済の肩代わりをするなど）を行ったりした場合
4. 浪費やギャンブルなどによって過大な借金を負ったり、著しく財産を減少させた場合
5. 破産手続き開始の申立をした日の1年前の日から、手続き開始決定の日までに、破産手続き開始の原因があるにもかかわらず、それがないと信じさせるため、債権者を騙して借金をした場合
6. 虚偽の債権者名簿を提出した場合
7. 破産法に定められた破産者の義務に違反した場合
8. 以前に、破産手続きや民事再生手続きを行ったことがあり、下記の事情に該当し、それぞれに決められた日から7年経っていないこと

• 免責許可の決定の確定を受けた場合 → 免責許可決定の確定した日
• 民事再生（個人再生）（給与所得者等再生）における再生計画が遂行された場合　→　再生計画認可決定の確定日
• 民事再生手続きにおけるハードシップ免責決定が確定したこと　→　再生計画認可の決定の確定日