借金を大幅に減額

民事再生（個人再生）の場合、法律に従って借金を大幅に減額することができますので、任意整理の場合よりも、確実に負担を軽くすることができます。また、減額された借金は、無利息で原則3年間の分割返済をしていきますので、計画的な整理が可能です。

財産を守ることができる

破産の場合は、原則として財産を手放さなければなりませんが、民事再生（個人再生）の場合は、財産を守ることができます。そのため、住宅など、どうしても手放すことができない財産をお持ちの場合に有効な手続きです。

職業や資格の制限は一切ない

自己破産とは違い、職業制限や資格制限はありませんので、今のお仕事をそのまま継続できます。

業者からの支払いの督促や取り立てが止まる

消費者金融やクレジット会社など、借入れ業者からの督促は弁護士に依頼することで止まりますので、督促等のストレスから解放されます。また、再生手続開始後、債権者は給与差し押さえ等、強制執行ができなくなります。

収入の安定性や家計の余裕が必要

民事再生（個人再生）は、減額した借金をしっかりと3年間返済していかなくてはなりません。そのため、裁判所は「返済見込みがあるかどうか」について厳しく判断します。その判断基準として、収入の安定性や継続性、家計の余裕（毎月、しっかりと貯金ができているか）が問題となります。この点について、一定の基準に達していない場合は、民事再生（個人再生）の手続きを行うことはできません。

官報で公告される

国の行政機関によって公的に毎日発行される文書である官報に、住所、氏名が掲載されます。

一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの利用が出来なくなる。

民事再生（個人再生）をしたということが信用情報に登録されると、新たな借入れができない、クレジットカードが利用できないなどの一定の制限があります。ただし、手続きから一定期間経過すると信用情報から削除され、その後の制限は一切ありませんのでご安心ください。