Question 1

夫と別居して、生活が苦しくなりました。夫に生活費を支払ってもらうことはできますか？

Accepted Answer

請求できます。別居中であっても、夫婦はその収入や資産の状況などの様々な事情に応じて、生活費を分担する義務があります。夫が妻よりも高い収入を得ているのであれば、一般的には、夫は妻の生活費を負担しなければなりません。この夫婦とその未成熟な子の生活費のことを「婚姻費用」と言います。婚姻費用の目安となる金額については、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を参考にしてください。

Question 2

過去の婚姻費用の支払いを請求することできますか？

Accepted Answer

過去の婚姻費用については、認められない可能性が高いです。ただし、離婚時の財産分与の手続きにおいて、未払いの婚姻費用が考慮される可能性はあります。そのためには、婚姻費用分担調停などの手続きで、未払い分の婚姻費用の金額を確定させておく必要があります。

Question 3

現在、離婚調停中で、もっぱら子の親権者をどちらにするかで争っています。子は母親が監護していますが、先日、公園で遊んでいたわが子を自分の家に連れ帰って来ました。何か問題はありますか?

Accepted Answer

現在、子を監護しているのは母親ですから、親権者であっても勝手に子を連れ去るのは控えるべきです。よほどの事情がない限りは、調停や裁判で不利な事情として扱われます。また、場合によっては、未成年者略取罪（刑法224条）に問われることもあるので注意を要します。

Question 4

夫は私の不貞行為を理由に離婚を求める調停・裁判を提起しました。私は子の親権を取りたいのですが、不貞行為をした親でも親権者になれますか?

Accepted Answer

親権者の判断は、あくまで「子の利益・福祉」にとってどちらがふさわしいかを基準とします。よって、今後、子を養育する上で親権者として適性を欠かなければ、過去に不貞行為をしたとの事実だけで親権者となれないというものではありません。

Question 5

裁判離婚の結果、10歳の長男の親権者は父親、私（母親）は監護者となって長男を引き取りました。しかし、私と長男の姓が異なるため、自分と同じ姓に変更したいのですが、可能ですか?

Accepted Answer

結婚により姓を改めていた妻は、離婚により当然に旧姓にもどりますが、子の姓は夫婦の姓のままとなります。子の姓を自分と同じにしたいのであれば、家庭裁判所の許可を得て届出をすれば改姓できます。また、子が15歳未満であれば、法定代理人である親権者が、子に代わってこの申立てをすることになります。上記の相談例では、親権者が父親なので父親の協力が必要です。もし、協力が得られないなら、子が15歳になるのを待つか、親権者変更の調停・審判を申し立て、自ら親権者となって子の姓の変更申立てをするほかありません。

Question 6

現在、別居した主人と離婚の話し合いをしています。別居する際、小学校4年生の男の子をおいて家を出たのですが、何とかこの子の親権を取りたいと思っています。これは可能でしょうか?

Accepted Answer

子の親権や監護権については、離婚の際、当事者で協議して父母のいずれにするかを決定します。しかし、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、それでも合意できなければ家庭裁判所に裁判（審判や判決）をしてもらうように申立てをします。（解説1）未成年の子を立派な大人に育てる役割を「身上看護権」といい、子の財産を管理し、財産処分を代理する役割を「財産管理権」といいます。これらを合わせたものを親権といいます。（解説2）親権者が決まらないと離婚はできないので、親権指定の協議がまとまらないときは、離婚調停や離婚訴訟を申し立て、同時に親権者の指定をしてもらいます。家庭裁判所は、一定の基準で、父母のいずれを親権者とするかを決定します。大まかにいうと、第1に、子の幸せや福祉に適合しているかという視点から判断します。例えば、年齢、性別、心身の発育状況、兄弟姉妹との関係、従来の環境への適応状況、環境の変化による影響の度合い、子ども自身の意向などが考慮されます。第2に、父母の事情として、以下のような事情を考慮します。ア．年齢、健康状態、性格イ．資産、収入、職業、生活態度、住居環境ウ．教育環境、親族の援助の有無、再婚可能性エ．子に対する愛情の度合いMIRAIOでは、親権の獲得に向けてのお手伝いをいたします。まずは、【診断シート】に記入し送付してください。到着後、弁護士との無料相談を予約いたします。

Question 7

裁判で離婚をした際、子2人（当時、長男14歳、長女10歳）の親権は夫に指定されました。しかし最近、長男と会った際「父親が暴力を振るう」「付き合っている女性と同居し始めてから、自分たちの面倒を看なくなった」などの話を打ち明けられました。これでは子どもたちが可哀想です。親権を変更することはできますか?

Accepted Answer

一度決定した親権者を変更するには、家庭裁判所に親権変更の調停または審判を申し立てることが必要です。相談者が親権を自分に変更できるかどうかは、もっぱら子の幸せや福祉、権利実現のためにはどちらがふさわしいかで決まってきます。上記の事例では、父親のもとでは、子どもが安定した精神状態で生活を送れないということを主張･立証してくことがポイントとなります。MIRAIOでは、親権の変更に向けてのお手伝いをいたします。この例なら、家庭裁判所に親権変更の調停または審判の申し立てをし、裁判所によって事実調査をしてもらいます。また、面接交渉の申し立てをすることによって、子どもと直接会い、事実を確かめ、証拠を集めていくという方法もあります。まずは、弁護士との無料相談をご予約ください。

Question 8

私は仕事をしており、専業主婦ではありませんが、年金の分割を請求することはできますか？

Accepted Answer

年金分割は、妻が専業主婦の場合だけでなく、共働き夫婦の場合も対象となります。この場合、専業主婦のように夫の年金を分割するのではなく、夫婦それぞれが受け取る老齢厚生年金のうち、夫婦であった期間の分を合算し、折半することになります。なお、妻がアルバイトやパートの場合で国民年金加入者であった場合には、夫の厚生年金だけが年金分割の対象となります。

Question 9

分割対象となる年金の種類を教えてください。

Accepted Answer

年金制度は下記のように3層構造になっています。1階部分は基礎年金、2階部分以上は上乗せの年金の部分です。（3階部分）国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、確定拠出年金（2階部分）厚生年金、共済年金（1階部分）国民年金年金分割制度の対象となるのは、上記の2階部分、即ち、「厚生年金、共済年金」です。ただし、3階部分は離婚時の財産分与の対象にはなります。

Question 10

いわゆる熟年離婚を考えていますが、離婚後の生活費が不安なので最近始まった年金分割のことを教えてください。

Accepted Answer

2007年4月より夫婦が離婚したときには年金を分割するシステムが法律によって認められました。厚生年金と共済年金（国民年金は対象外です。）については、夫が加入していた期間のうち結婚していた期間に対応する年金分が分割の対象となります。・2008年4月から離婚時点までの期間分についての年金は、妻の取り分は自動的に1／2となります。ただし、2008年3月までの年金については、夫婦で協議して分割割合を決めるか、家庭裁判所で決めてもらうことが必要です。・分割割合が決まったときには、社会保険事務所に届けることにより、妻が夫の年金を受け取る権利を取得します。

Question 11

弁護士費用の支払いが心配です。

Accepted Answer

弁護士費用についてはすべて分割払いが可能です。分割月額は1万円からで、ご相談に応じていますので、支払の見通しが心配な方もご安心下さい。

Question 12

離婚の裁判をするとどのくらい時間がかかるものですか?

Accepted Answer

裁判にかかる時間としては、ケースにもよりますが、平均して1～2年位です。裁判途中で双方が合意して解決する場合（和解）もあります。判決が出た場合、その結論に不服な当事者は上級裁判所に控訴してさらに裁判を続けることになります。このような場合にはもう少し時間がかかることになります。

Question 13

せっかく裁判をするのですから、離婚だけでなく、夫婦の財産を分割したり、慰謝料や養育費の請求も同時にしたいのですが?

Accepted Answer

離婚訴訟では、離婚だけでなく、「財産分与」「慰謝料の請求」「養育費の請求」などの申立ても同時に行うことができます。離婚が認められた場合には、これらの金銭の支払いも命じられます。

Question 14

夫は不倫相手との間に子どもを作った末、私に離婚するよう要求し、離婚調停を申し立てると予告してきました。これでは「踏んだり蹴ったり」です。このまま離婚が認められるのでしょうか?

Accepted Answer

本件のような夫のことを「有責配偶者」といいます。有責配偶者とは、自らの行動によって婚姻を破綻させた配偶者のことで、不貞行為をした配偶者やＤＶを働いた配偶者などのことです。さて、このような配偶者からの離婚請求が認められるかという点ですが、昭和62年9月2日、最高裁判所は、有責配偶者からの離婚請求を条件付で認めました。すなわち、別居期間が長期に及んでいること未成熟の子がいないこと離婚の結果、相手方配偶者が経済的に苛酷な状況に置かれないこと３つの条件がクリアされない限りは、離婚は認められないということです。

Question 15

妻と夫婦ケンカの末、売り言葉に買い言葉で妻が突きつけた離婚届にサインしてハンコも押してしまいました。本心ではなかったのですが、妻は離婚届を役所に提出するかもしれません。このままでは離婚が成立してしまいますか?

Accepted Answer

この離婚届けが提出され、受理されれば離婚は成立することになります。もし、本心でなかったのなら、「離婚届の不受理の申出」をするべきです。離婚届の不受理の申出とは、離婚届に署名押印してしまったものの、離婚意思や届出の意思がなくなった（もしくは、そもそもなかった）場合に、区市町村に対し不受理を申し出ることを言います。この申出をしておけば、受付の日から6ヶ月間は上記の離婚届けは受理されません。ただし、離婚届が提出される前に申出をする必要があり、また、6ヶ月毎に改めて不受理届けを出す必要があります。

Question 16

いわゆる内縁関係にある男性と4年間同棲していました。しかし、突然、内縁相手から別れ話を切り出されました。くやしいので慰謝料請求したいのですが可能でしょうか?

Accepted Answer

内縁関係とは、婚姻届は出していないが、その他は夫婦同然の関係（事実上の夫婦）にある男女関係のことを言います。内縁は、法律上も、判例上も、婚姻に準ずるものとして保護されています。よって、正当な理由もなく内縁関係を破棄した側には、不法行為を理由に損害賠償、慰謝料を支払う義務があります。「正当な理由」とは、離婚理由（民法770条1項）と同じくらいの事実と考えてよいでしょう。

Question 17

不貞行為の相手に対する慰謝料の額はどれくらいが相場ですか?

Accepted Answer

不貞行為の慰謝料額は、数十万円から数百万円の幅で認められ、不貞行為の回数、期間、程度、婚外子の有無、離婚に結びついたか否かといった具体的事情に応じて決まるので、固定した相場というものはありません。

Question 18

不貞行為による慰謝料請求は時効にかかることがあると聞きましたが、詳しく教えてください。

Accepted Answer

不貞行為による慰謝料請求は、不法行為による損害賠償請求権（民法709条）のことですから、損害の発生及び加害者を知った時から起算して３年間で時効により消滅します（民法724条）。不貞行為が理由で離婚に至ったことによる慰謝料を請求するのであれば、通常、離婚確定時から３年間、離婚には至らないが不倫相手に慰謝料請求する場合は、相手が特定した時から3年間となるでしょう。

Question 19

婚約をし、結婚式場や新居を探していたところ、突然相手から理由もなく結婚は止めよう言われました。慰謝料は請求できますか?

Accepted Answer

婚約は「婚姻の予約」ですから、正当な理由もなく一方的に破棄した場合には、婚約不履行（契約不履行）または期待権侵害の不法行為を理由に損害賠償責任を負う場合があります。よって、慰謝料の他に、婚姻を前提として出費した費用（＊1）や受けた損失（＊2）を損害として賠償請求ができます。（＊1）例えば、新居や式場を探すのに要した費用、結納の費用、結婚相談所に払った成婚料（＊2）例えば、結婚退職したために得そこなった収入

Question 20

夫が不倫していたことが発覚しました。離婚したいのですが、将来に備えて慰謝料を取りたいと考えています。また、不倫相手の女性に対しても何らか賠償請求したいのですがどうすればよいでしょうか?

Accepted Answer

不貞行為は離婚事由の１つですから、その事実が裁判で明らかになれば離婚が認められます。夫の不貞行為が原因で離婚に至った場合には、夫から慰謝料を取ることも可能です。通常、離婚訴訟と同時に財産分与も行われますので、このようなケースでは慰謝料額が上乗せされた分与額が決められることになります。また、不倫相手の女性に対しては、不法行為（民法709条）を理由に慰謝料の支払を求めることができます。＜もっと詳しく＞「慰謝料とは？」慰謝料とはその人が被った精神的苦痛を賠償するために支払われる金銭のことです。配偶者と不倫相手との不貞行為（共同不法行為）によって離婚せざるを得なくなったという事情があれば、離婚によってあなたが感じた精神的苦痛に対して離婚慰謝料の支払いが認められます。「慰謝料の相場は？」離婚慰謝料の額は、ケースによってばらつきがあります。事案によって、精神的苦痛の程度が異なるからです。統計的には、0～500万円の間の金額が支払われているようです。不倫相手に対する慰謝料については、だいたい200～300万円程度が相場です。「慰謝料請求できない場合は？」不倫以前から、長期間の別居などにより、すでに夫婦生活としての実態が無くなっているような場合には、原則として、慰謝料請求が認められません。また、あなたの配偶者が不倫相手の女性に対して、結婚していることを隠していたり、すでに夫婦関係が破綻しているなどとだましていたりしたような場合には、不倫相手に対して慰謝料を請求することは事実上困難です。MIRAIOでは、不倫を原因とする慰謝料請求のお手伝いをします。逆に、慰謝料を請求されている方についても、訴訟応訴などの支援をいたします。

Question 21

すでに離婚して1年が経ちます。今からでも財産分与の請求はできますか?

Accepted Answer

離婚した後であっても、離婚から2年以内であれば、財産の分与を求めて裁判所に申立てが可能です。2年を超えても、相手方が分与に応じるなら何ら問題はありません。

Question 22

結婚後買ったマンションは夫の名義のままであり、私にもこれらの財産を分けてもらえる権利がありますか?また、このマンションはまだ住宅ローンが残っていますが、このような財産の分与を請求することができるのでしょうか?

Accepted Answer

不動産の名義にかかわりなく、婚姻後に買った財産は、夫婦の婚姻共同生活により築かれた財産（実質的共有財産）と推定されますので、原則として財産分与の対象となります。よって、結婚後に買ったマンションであれば原則としてその半分を分与するよう求めることが可能です。具体的には、マンションの所有権を共有名義（1／2の持分移転登記の請求）にしたり、その価値（時価）の半分にあたる金銭をもらうことになります。ただし、住宅ローンが残っている場合には、マンションの価値はローン残額を差し引いた額となります。いわゆるオーバーローンであれば、当該マンションは資産とは言えず、分割の対象にはなりません。

Question 23

離婚することになったのは夫の責任なので財産分与の際に慰謝料を請求したいと思うのですが、慰謝料の相場を教えてください。

Accepted Answer

不貞行為が原因で離婚に至った場合の慰謝料については、婚姻期間の長さや不貞行為の程度(有責性の度合い)によって認容される金額が異なります。かかる観点から作られた基準として、大阪弁護士会の「家事事件審理改善に関する意見書」中に掲載された表(下記)が参考になるので、ご参照下さい。■婚姻期間（1年未満）　有責性　軽度　100　　　　　中度　200　　　　　重度　300■婚姻期間（1年から3年未満）　有責性　軽度　200　　　　　中度　300　　　　　重度　500■婚姻期間（3年から10年未満）　有責性　軽度　300　　　　　中度　500　　　　　重度　700■婚姻期間（10年から20年未満）　有責性　軽度　400　　　　　中度　600　　　　　重度　900■婚姻期間（20年以上）　有責性　軽度　500　　　　　中度　800　　　　　重度　1000（大阪弁護士会　「家事事件審理改善に関する意見書」より。単位・万円）

Question 24

財産分与を受けた場合、税金はかかりますか?

Accepted Answer

不動産の分与があった場合には、譲渡所得税がかかります。これはもらった方ではなく、あげた方にかかるので注意してください。金銭や年金の分割については、所得税がかかることはありません。なお、居住用不動産を離婚後に分与する場合には、特別控除（3,000万円）が適用されます。

Question 25

1年前に離婚し、その際、もと夫に20歳になるまで2人の子供に対して毎月8万円ずつの養育費を支払うという内容の念書を書いてもらいました。しかし、もと夫は最初の2ヶ月だけ支払っただけです。何とか支払わせたいのですが、どうしたらよいのでしょうか?

Accepted Answer

養育費や慰謝料の支払を確保したいときは、養育費等の支払の合意を家庭裁判所の作成する調停調書に記載してもらうとよいでしょう。万一、支払が滞った場合には家庭裁判所に申立てをして「履行勧告」や「履行命令」を出してもらいます。履行勧告は、裁判所が相手方に支払いを指導し、促す制度ですが、強制力はありません。履行命令の場合、正当な理由もなく裁判所の命令に従わなければ、制裁が科せられます（10万円以下の過料）。また、養育費等の支払い合意が記載された「調停証書」や「公正証書（執行認諾文言付」があれば、相手の財産を強制的に差し押えてそこから支払いを得ることができます。なお、相手方の給料や預貯金を差押える場合、その勤務先（社名、所在地、本店所在地など）や預金口座（銀行名、支店名など）についての情報が必要です。よって、このような情報は普段から地道に努力しておさえておきましょう。

Question 26

協議離婚した際、二人の子どもが20歳になるまで養育費として毎月一人あたり５万円ずつを支払うという約束をしました。しかし、最近、給料が下がったこともあり、この先とても払いきれません。何とか減額する方法はありますか？

Accepted Answer

合意した養育費の支払い額について変更（増額、減額）したいが、話し合いでは解決できないときには、養育費の増額（減額）の調停を家庭裁判所に申し立てます。まずは、調停委員が間に入って金額に折り合いがつくよう調整を図ります。調停で合意できなかったときには、裁判所が審判を下すという形で新しい養育費の金額が決定されます。増額、減額について考慮される事情としては、以下のようなものがあります。＜増額に有利な事情＞入学や進学にともなう教育費を支払う必要性がある子の病気やけがによる治療費を支払う必要性がある養育している親が病気やけがした養育している親の転職や失業により収入が低下した、給料の減収があった物価の水準が著しく上昇した＜減額に有利な事情＞支払う親の病気支払う親の収入の減少債務整理や破産受け取る側の収入が増えたような事情（再婚、転職、援助）

離婚

離婚

離婚を
学ぶ

解決までの流れ

事例紹介

よくあるご質問

＜増額に有利な事情＞

＜減額に有利な事情＞

お問い合わせ

離婚

離婚を学ぶ