離婚協議

弁護士が、相手に対し、内容証明郵便などで通知し、離婚に向けた交渉をします。財産分与、慰謝料、親権、養育費などの離婚の条件についても、あわせて交渉し、条件がまとまったら公正証書などの書面を作成します。

夫婦関係等調整調停
（離婚調停）

弁護士が代理人となり、夫婦関係等調整調停（離婚調停）を申し立てます。裁判所にも、弁護士が代わりに出廷します。
離婚調停とは、話し合いによる離婚協議がうまく進まない場合に利用する、家庭裁判所の手続きです。
調停では、調停委員が間に立って、離婚についてだけでなく、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などの条件について話し合います。

訴訟

弁護士が代理人となり、離婚訴訟を申し立てます。裁判所にも、弁護士が代わりに出廷します。
離婚訴訟とは、協議でも調停でも話し合いがうまく進まない場合に利用する、家庭裁判所の手続きです。
離婚についてだけでなく、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などの条件についての審理・処分を求めることもできます。訴訟では、答弁書や準備書面などの書面を作成したり、証拠書類を収集し提出したり、証人や当事者の尋問もなされます。専門的な知識やノウハウが求められますので、弁護士に依頼されることが多いです。