現在、子を監護しているのは母親ですから、親権者であっても勝手に子を連れ去るのは控えるべきです。よほどの事情がない限りは、調停や裁判で不利な事情として扱われます。また、場合によっては、未成年者略取罪（刑法224条）に問われることもあるので注意を要します。

親権者の判断は、あくまで「子の利益・福祉」にとってどちらがふさわしいかを基準とします。よって、今後、子を養育する上で親権者として適性を欠かなければ、過去に不貞行為をしたとの事実だけで親権者となれないというものではありません。

結婚により姓を改めていた妻は、離婚により当然に旧姓にもどりますが、子の姓は夫婦の姓のままとなります。子の姓を自分と同じにしたいのであれば、家庭裁判所の許可を得て届出をすれば改姓できます。また、子が15歳未満であれば、法定代理人である親権者が、子に代わってこの申立てをすることになります。 上記の相談例では、親権者が父親なので父親の協力が必要です。もし、協力が得られないなら、子が15歳になるのを待つか、親権者変更の調停・審判を申し立て、自ら親権者となって子の姓の変更申立てをするほかありません。

子の親権や監護権については、離婚の際、当事者で協議して父母のいずれにするかを決定します。しかし、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、それでも合意できなければ家庭裁判所に裁判（審判や判決）をしてもらうように申立てをします。 （解説1）未成年の子を立派な大人に育てる役割を「身上看護権」といい、子の財産を管理し、財産処分を代理する役割を「財産管理権」といいます。これらを合わせたものを親権といいます。 （解説2）親権者が決まらないと離婚はできないので、親権指定の協議がまとまらないときは、離婚調停や離婚訴訟を申し立て、同時に親権者の指定をしてもらいます。 家庭裁判所は、一定の基準で、父母のいずれを親権者とするかを決定します。大まかにいうと、 第1に、子の幸せや福祉に適合しているかという視点から判断します。 例えば、年齢、性別、心身の発育状況、兄弟姉妹との関係、従来の環境への適応状況、環境の変化による影響の度合い、子ども自身の意向などが考慮されます。 第2に、父母の事情として、以下のような事情を考慮します。 ア．年齢、健康状態、性格 イ．資産、収入、職業、生活態度、住居環境 ウ．教育環境、親族の援助の有無、再婚可能性 エ．子に対する愛情の度合い MIRAIOでは、親権の獲得に向けてのお手伝いをいたします。まずは、【診断シート】に記入し送付してください。到着後、弁護士との無料相談を予約いたします。

一度決定した親権者を変更するには、家庭裁判所に親権変更の調停または審判を申し立てることが必要です。相談者が親権を自分に変更できるかどうかは、もっぱら子の幸せや福祉、権利実現のためにはどちらがふさわしいかで決まってきます。上記の事例では、父親のもとでは、子どもが安定した精神状態で生活を送れないということを主張･立証してくことがポイントとなります。 MIRAIOでは、親権の変更に向けてのお手伝いをいたします。この例なら、家庭裁判所に親権変更の調停または審判の申し立てをし、裁判所によって事実調査をしてもらいます。また、面接交渉の申し立てをすることによって、子どもと直接会い、事実を確かめ、証拠を集めていくという方法もあります。まずは、弁護士との無料相談をご予約ください。