代表弁護士西田研志のご紹介

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代表弁護士の紹介

代表弁護士である西田研志の足跡をご紹介します。

代表弁護士 / 東京弁護士会所属

西田研志Kenshi Nishida

弁護士駆け出し時代から15年間は、ひたすら人権問題、環境問題に取り組み、その後の15年は、弁護士法と弁護士会の前近代的な仕組みが、弁護士の社会での活躍の場を奪って、結果、人権侵害と社会の停滞を生み出しているとの信念に基づき、司法改革に取り組んできました。

今、次の15年は、行動の装い新たに、社会に飛び込んでいくつもりです。社会の矛盾に決して目をつぶらず、どんなことでも気軽に相談してください。

得意分野

相続 / 不動産問題 / 離婚

経歴

1949年

長崎県出身
1974年

一橋大学法学部卒業
1987年

弁護士登録（東京弁護士会）
1994年

西田研志法律事務所を開設
1999年

新世紀総合法律事務所に名称変更
2001年

法律事務所ホームロイヤーズを開設
2009年

法律事務所MIRAIOに名称変更
2011年

弁護士法人法律事務所MIRAIOを設立

司法改革関係の仕事について

01

日弁連・東京弁護士会の弁護士広告禁止規定及び報酬規程が、独占禁止法に違反するとして公正取引委員会に措置請求をする。

その結果、弁護士広告禁止規定は削除され、以来、弁護士広告自由の時代が到来した。
報酬規程に関しては、弁護士会がその根拠とする弁護士法の報酬に関する条文が削除され、
以後、弁護士報酬に関する自由競争が実現した。

事実報告書はこちら
02

政府の規制改革委員会の調査に協力

内閣府の規制改革委員会の司法関係分野の報告書作成に関し、書面提出、レクチャーするなど協力をする。
03

日弁連の、「債務整理事件に関する直接面談の原則」が独占禁止法に違反するとして公正取引委員会に措置請求をする。

その結果か、その後、電話面談で懲戒処分になったという例は、聞いていない。

調査及び報告書はこちら

人権問題、環境問題の仕事について

01

日本人ドミニカ移民問題

ドミニカ日本人移民問題に関する、日本人移住社会から日本弁護士連合会に対する人権救済申立事件に関し、日弁連人権委員会特別調査委員を嘱託され、現地及び法的調査を綿密に行い、人権救済決定書の起案を行う。
その後、ドミニカ日本人移民社会の代理人として、日本政府に、謝罪と損害賠償を求め、2年余にわたり交渉をする。その後、国賠訴訟の提訴代理人を務める。
02

諫早干潟干拓問題

諫早干潟干拓緊急救済本部東京事務局長として、超党派の議連（自民党を除くすべての国会議員が加盟）を組織化し、その事務局として法的調査をおこない、国会質問趣意書の起案を担当する。
03

フィリピン残留日本人の国籍回復問題

太平洋戦争の敗戦を機に、日本政府から事実上捨てられ無国籍化していた、明治初期に始まる日本人移民の子供たち－いわゆるフィリピン残留日本人（残留一世、約3,000名余）のフィリピン全土における調査及び日本国籍確認のための日比の関係法律の調査をおこなう。
これらに基づき、日本政府およびフィリピン政府と交渉し、両国における国籍確認のための法律手続の策定をさせる。
これが、以降、フィリピン社会で、十数万人（今や6世の時代）の日本人を誕生させる契機となった。
その間、日本外務省から3次にわたる、残留日本人に関する調査を委嘱される。その調査の結果が、その後の国籍確認手続き、査証発給の実務の基礎となる。
04

ビルマ民主化、難民問題

1988年から始まる、アウンサン・スー・チー女史を中心とするビルマ民主化運動を支援する国際ネットワークを、直後から組織化し、その事務局長となり、軍事政権に対する国際世論の構築の一助となる。
その間、ビルマ難民支援弁護団を組織化し、難民問題と、その後の日本の難民認定手続きに一石を投じる。
05

日比混血児JFC問題

フィリピンで、戦後、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、日本人の父親に捨てられた、いわゆる日比混血児（JFC）（フィリピン全土で20万人以上と推定される）を支援する現地NGOの代理人として20年余にわたり、日本での広報活動、身元調査、法的地位の確認のため日本政府と交渉、法的ルールの確立に助力した。
以上の活動により、東弁人権賞に推挙される（弁護士として3人目）が、辞退する。