Question 1

相続人には、通常、誰がなるのですか。

Accepted Answer

民法では、遺言の無い場合の、相続人の範囲の決まりがあり、第1順位、第2順位、第3順位の相続人と規定されています。第1順位の相続人は、その亡くなった方の卑族（通常は子供を指しますが、子が既に死亡していれば孫等の若い世代になります。）です。そして第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として尊族（両親や祖父母等。）が相続人になります。そして第2順位の相続人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。配偶者（夫や妻）は、これらのいずれの順位の相続人とも、同順位で相続人になります。

Question 2

次のような場合には、具体的な相続割合はどのようになりますか。 ①夫が亡くなり、配偶者である私と子供が1人の場合 ②夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、配偶者である私と夫の母が健在の場合 ③夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、夫の両親も既に他界しており、配偶者である私と夫の弟が１人いる場合

Accepted Answer

上記の条件だけを考えれば、以下のようになります（昭和56年1月1日以降に生じた相続の場合）①の場合　配偶者と子が相続人ですので、相続分は各2分の1となります。②の場合　配偶者と直系尊属が相続人の場合ですので、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。③の場合　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合ですので、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。※参考（法定相続分）第九百条 　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。一 　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。二 　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。三 　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

Question 3

私と夫は婚姻の届け出をしておらず、事実上の夫婦として生活してきました。この場合、私は相続人になりますか。

Accepted Answer

婚姻の届けをしていない、いわゆる内縁の妻は、原則、相続人とはなりません。但し、相続人が誰もいなくなった場合（相続人不存在）には、特別縁故者として財産の分与の申し立てが可能になります。

Question 4

私は夫が亡くなったとき、夫の子をみごもっていました。この子供（胎児）は相続人となりますか。

Accepted Answer

仮に、亡夫の死亡時に胎児であっても、出生すればその子は夫の相続人となります。

Question 5

私は妻子ある男性との間に子供が１人いますが、先日その男性が亡くなりました。私の子供は相続人となりますか。

Accepted Answer

婚姻関係にない男女の間に生まれた子は、その男性から認知を受けていれば、非嫡出子として相続人となります。（婚姻中の子供を嫡出子と言います。）もしその子が認知を受ける前に亡くなっていたのであっても、父である男性の死後3年間は、認知の訴え（死後認知の訴えと言います。）が可能です。

Question 6

私は92歳です。現在は娘夫婦と住んでいますが、実は、以前息子と住んでいた際、息子から虐待を受けておりました。こんな息子には遺産を一切相続させたくないのですが、可能でしょうか。

Accepted Answer

家庭裁判所に息子さんの相続廃除を請求しましょう。※家庭裁判所が廃除請求につき相当と認めれば、息子さんは相続人としての資格を失うことになります。また、遺言書に息子さんを相続人から廃除する旨の記載をしておく方法も考えられます。※但し、この方法の場合も最終的には家庭裁判所が判断することになります。

Question 7

私は、以前脳梗塞をわずらった関係で、一度、成年後見開始の決定を受けています。今はある程度の判断力が戻ってきたので、今のうちに遺言を作成しておきたいのですが可能でしょうか。可能であれば、一番確実な方法で遺言書を作成したいのですが、どういった方法があるでしょうか。

Accepted Answer

遺言を作成する時に、自分が何を行っているか、行っている事がどういう意味を持つかを最低限認識できるようであれば（意思能力があれば）、遺言をすることはできます。※ただし、医師2名以上に立ち会ってもらい、1の状態にまで回復していること等を確認・記載してもらう必要があります。公正証書遺言の方式で遺言を作成してください。※なお、遺言は法律の厳格な方式に従わなければなりません。詳しくは遺言書についてをご覧ください。

Question 8

私は既に、子供に財産を譲るという内容で遺言を作成してしまったのですが、子供たちは全く自分の世話をしてくれないので、内容を変えたいと思っています。自分を支えてくれる、最愛のペットの行く末が心配なので、このペットに財産を譲るという内容で遺言書を作成し直したいのですが、可能でしょうか。

Accepted Answer

1.遺言の破棄について自筆証書遺言は、破棄してしまえばいつでも自由に撤回できます。公正証書遺言の場合は、新しく遺言を作る必要があります。2.自分の死後、ペットに財産を譲る旨の遺言についてペットに遺産を譲り渡すと言う遺言については、残念ながら効力が認められません。そこで、代替案として「ペットの世話をしてくれることを条件として財産を遺贈する」旨の遺言書（負担付遺贈）を作成する方法が考えられます。※このような遺言にしておけば、あなたの死後、ペットの世話を信頼できる人にしてもらえることが期待できます。

Question 9

私は身寄りが無いので、永代供養墓※を購入したいと考えていますが、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。 ※承継者を必要としないお墓のこと。

Accepted Answer

まず合祀墓・共同墓・個人墓のいずれか確認しましょう。その他、納骨の形態供養の方式宗教宗派墓地経営者の信頼度などをしっかりと確認しましょう。

Question 10

自分の葬式と葬送の方法についての希望を遺言書に書いたのですが効力はありますか。

Accepted Answer

残念ながら法的拘束力は生じません。但し、ご家族があなたの意思を尊重してくれることは期待できます。※葬儀社との間で事前に、葬式に関する事項を契約するという方法もあるようですが、ご家族の同意がなければ難しいというのが現状のようです。

Question 11

何もしないでいれば、相続するかしないかは、永久に確定しないのですか。

Accepted Answer

相続の効力は、被相続人が死亡した瞬間に、相続人の意思に関わらず生じます。そのため、何もしないでいると、単純に相続したことになります。

Question 12

相続の放棄や承認とは何ですか。

Accepted Answer

相続財産の全部または一部を処分した場合は、被相続人の一切の権利義務を包括的に承継することになります。これを単純承認といいます。しかし、相続人が自分に関係のない借金まで支払わなくてはならないのは酷ですので、借金を支払わないで済ます方法として2つの制度があります。これが相続放棄や限定承認です。相続の放棄をすると、相続についてはじめから相続人とならなかったものとみなされ、借金はもちろんのこと、プラスの財産も相続することができなくなります。そこで、相続財産を十分に調査して相続するか放棄するかを決める必要があります。限定承認とは、相続財産の範囲内で借金を返済すればよく、もし借金が少なければ、借金を返済した残りの相続財産を受けることができるという制度です。

Question 13

相続放棄の手続きについて教えてください。

Accepted Answer

相続を放棄するときは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に放棄の申述をします。放棄できる期間は、被相続人が亡くなったことを知ってから３ヶ月以内とされています。なお、この３ヶ月の期間は、相続人が相続財産を調査して放棄するかどうかを考える期間ですから、相続財産の調査が困難なときなどは裁判所に申立てをして、期間を延長してもらうこともできます。

Question 14

3か月以内に相続放棄をしないと、一切、相続放棄の手続きはできなくなるのですか。

Accepted Answer

相続財産はないものと考えて放置していたときに、借金の通知などがきてしまった場合など、相続財産の存在を知った時から3ヶ月以内に手続きを取ればよいとされています。しかし、起算点の判断は難しい面がありますので、亡くなったことを知ったら早めの調査、検討をすることが必要です。

Question 15

相続人には、通常、誰がなるのですか。

Accepted Answer

民法では、遺言の無い場合の、相続人の範囲の決まりがあり、第1順位、第2順位、第3順位の相続人と規定されています。第1順位の相続人は、その亡くなった方の卑族（通常は子供を指しますが、子が既に死亡していれば孫等の若い世代になります。）です。そして第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として尊族（両親や祖父母等。）が相続人になります。そして第2順位の相続人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。配偶者（夫や妻）は、これらのいずれの順位の相続人とも、同順位で相続人になります。

Question 16

遺言を残したいと思いますがどうすればよいですか？

Accepted Answer

自筆証書遺言・公正証書遺言とありますが、誰にいくらあげるのか決定する、ということが大切です。税額が低くなる分割案の検討や、生前贈与等により、有効な相続対策を行いましょう！財産の分け方次第では、他の相続人の遺留分を侵害したり、相続税の税額に差が出ます。遺言がないと次のようなことが起こります。＜法定相続人が妻と兄弟姉妹の場合＞遺言を残さなかったため、被相続人の財産は、妻と兄弟姉妹との遺産分割協議へ。遺産分割がまとまらず、その間妻は、預金の解約も自宅の名義変更もできず、生活に困り果ててしまう。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、被相続人が遺言で妻に財産をすべて相続させるようにしておけばこのような問題は生じなかったのです。

Question 17

遺言にはどのような種類がありますか？

Accepted Answer

・自筆証書遺言遺言者が、遺言書の全文・日付および氏名を自書し、押印することにより成立する遺言です。相続が発生した場合には、その遺言は家庭裁判所で検認の手続きを経る必要があります。自分で作成するので手数料はかかりません・公正証書遺言公証人に作成してもらい、かつ原本を公証人役場に保管してもらう形式の遺言です。公証人が作成しますので偽造・変造等されるおそれがなく安心です。後の争いを避けるには最も望ましい形式です。財産額に応じ、公証人に対する手数料が発生します。

Question 18

「相続トラブル」を避けるのに良い方法はありますか？

Accepted Answer

遺言を残しましょう。遺言がない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行わなければ、財産の行き先も、預貯金の解約、その他名義変更等の手続きを行うことができません。後に残ったご親族の方のことを考え、遺言を作成しましょう。また、財産をもらった方が相続税を納めることができるよう配慮した遺言を書くことも大切なことだと思います。納税資金を確保できるような分け方をすべきですね。お客様のニーズに合い、かつ少しでも税負担の少ない遺言の作成をサポート致します。

Question 19

相続税の申告をする必要がありますか？

Accepted Answer

財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える方は相続開始日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出する必要があります。よって、財産が基礎控除額以下の場合は、確かに申告の必要はありません。しかし、どのような方でも財産の分割は必要です。預貯金・不動産の名義変更をせずにそのまま放っておいて、いざ名義変更をしようと思ったら相続人が亡くなっていて書類が揃わず大変な思いをした･･･などというケースもよく耳にします。また、今回の相続では相続税はかからないけど２次相続では相続税がかかるかもしれないという方は、分割の仕方によっては２次相続での税額が大きく変わってくることもあります。申告義務がある方はもちろん、申告義務がない方も今後のことを見据えた分割が必要です。

Question 20

相続税を少しでも減らしたいのですが･･･。

Accepted Answer

財産の中でも、特に土地の評価については税理士によって千差万別と言っても過言ではありません。場合によっては数百万、数千万円も評価額が変わってくることがあるのです。必ず現地へ行き、減額要因がないか徹底的に調査しなければなりません。できれば不動産鑑定士を同行してもらうのがいいでしょう。評価が高すぎるような気がするという方はご相談ください。

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