遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文と日付を手書きし、署名して、その下に押印することにより作成する遺言です。
全文を自筆する必要があり、パソコン・ワープロで作成したものは無効です。
ただし、財産目録については、パソコンなどでリストを作成したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等で代用することが可能です。
その場合には、目録部分の全ページに署名押印が必要です。
自筆証書遺言は、法務大臣の指定する法務局（※）に保管を申請することができます。
家庭裁判所の「検認」を受けなければなりません。 検認とは、相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、 検認の日における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。 検認を受けなかったとしても、遺言が無効になるわけではありません。
※遺言者の住所地もしくは本籍地を管轄する法務局、遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局

遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、作成します。公正証書遺言は、公証役場に保管されます。
家庭裁判所の検認は不要です。

遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印をした上で、これを封じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上、 公証人と証人２人の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨、その筆者の氏名・住所を申述し、 公証人が、その封紙上に日付、遺言者の申述を記載した後、遺言者と証人２人と共にその封紙に署名押印することにより作成します。家庭裁判所の検認が必要です。

不動産の所有権移転登記、預貯金の解約・払戻し、有価証券の名義変更などの手続きができます。

遺贈とは、遺言によって遺産を贈与することです。
遺言に、特定の人に遺贈する旨が記載されている場合には、その遺贈のための手続きをします。

相続人の廃除とは、被相続人に対する虐待や重大な侮辱などの著しい非行をはたらいた相続人の相続権をはく奪することです。
廃除をするためには、家庭裁判所に請求する必要があります。
遺言に廃除の旨が記載されている場合は、遺言執行人が家庭裁判所への申立を行います。

遺言に、子を認知する旨の記載がある場合は、遺言執行人が役所に戸籍の届出を行います。