会社は、原則として、従業員の同意を得ずに、就業規則を不利益に変更することはできません。したがって、不利益変更後の就業規則に拘束されませんが、会社が強行してくる場合には、内容証明などで、就業規則に拘束されない旨を通知しましょう。

その場で回答する義務はありません。
安易に同意せずに、会社に不利益変更の理由をきちんと説明してもらいましょう。
何も異議を唱えないまま長期間放置すると、同意したものとみなされてしまうおそれがあります。
内容証明郵便などで、不利益変更に同意しないという意思をはっきりと伝えておくべきでしょう。

労働基準監督署や各地の労働局などへの相談も検討しましょう。
労働審判や訴訟をお考えの場合は、弁護士にご相談ください。

使用者（会社）は、就業規則の変更により労働条件を変更する場合は、次の条件を満たす必要があります。

①変更後の就業規則を労働者に周知すること
②就業規則の変更が、以下の事情に照らして合理的なものであること
（１）労働者の受ける不利益の程度
（２）労働条件の変更の必要性
（３）変更後の就業規則の内容の相当性
（４）労働組合等との交渉の状況

これらの判断は、行政機関・弁護士等の専門家に相談されるようお勧めします。