解雇とは、使用者（会社）が雇用契約を料来に向かって一方的に解消することです。
一方、退職勧奨とは、使用者（会社）が労働者に対して「退職してほしい」と伝えて退職を促すことで、労働者の合意があって初めて成立します。

ただし、退職勧奨の際に、次のような行為があった場合は、「退職強要」に当たり、損害賠償を請求できる可能性があります。

・退職しない意思を明確に示しているにもかかわらず、しつこく退職を促された。
・長時間、何度も執拗に退職勧奨された。
・長時間、部屋にとどめさせられた。
・退職勧奨を断ったら、無視されたり、仕事を回されないなどの嫌がらせを受けた。
・退職届を出さなければ、懲戒解雇になると言われた。
・退職しなければ、大幅な減給になると言われた。

解雇する場合、使用者（会社）は、少なくとも30日前までに労働者に予告しなければなりません。予告しない場合は、30日分の平均賃金を支払わなければなりません。これを解雇予告手当といいます。
これは、懲戒解雇の場合であっても同様です。

解雇予告手当を支払えば必ず解雇できるというわけではなく、業務上の傷病や産前産後の休業期間中などは解雇が制限されますし、解雇理由についても、合理性・相当性が求められ、婚姻・妊娠・出産を理由として解雇することはできません。
このように法律は、労働者の生活を守るため、解雇について厳しい規定を設けているのです。