「借りているアパートが雨漏りをする」、「備え付けのエアコンが故障した」などの場合において、改正前の民法には、賃借人の修繕に関する権利は明記されていませんでした。
そこで、改正民法には、次のような場合には、賃借人が目的物を修繕できるという規定が明記されました。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか、または賃貸人がその旨を知ったのに、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき

②急迫の事情があるとき

賃貸人が不動産を譲渡した場合、賃貸人としての地位は、原則として不動産の譲受人（新たな所有者）に移転することが明記されました。また、不動産の譲受人（新たな所有者）が賃借人に家賃を請求するためには、不動産の所有権移転登記が必要であることも明記されました。

賃貸借契約が終了した場合、賃借人は賃借物である不動産を元の状態に戻して（原状回復）、賃貸人に返還しなければなりません。ただし、通常損耗（通常の使用収益によって生じた損耗）や経年劣化については、原状回復義務の範囲には含まれないことが明記されました。

【通常損耗・経年劣化に当たる例】
□家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡
□テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（電気やけ）
□地震で破損したガラス
□鍵の取り換え

【通常損耗・経年劣化に当たらない例】
□引っ越し作業で生じたキズ
□日常の不適切な手入れ、用法違反による設備等の毀損
□タバコのヤニ・臭い
□ペットによる柱等のキズ、臭い

敷金は、「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されました。
そして、賃貸借契約が終了し、賃借物が返還された時点で、賃貸人は敷金を返還する義務があること、その額は受領した敷金からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額であることなどが明記されました。

賃貸借における保証人は、賃貸借契約に関する不特定の債務について保証することになります。つまり、保証人となる時点では、現実にどれだけの債務が発生するかはっきりしません。このような保証契約を、「根保証契約」といいます。
根保証契約には、保証人にとっても大きな財産的リスクがあり、後に大きなトラブルに発展する可能性がありますので、次のようなルールが明記されました。

①極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効
個人（会社などの法人ではない人）が保証人になる根保証契約については、保証人が責任を負う金額の上限である「極度額」を定めなければ、根保証契約自体が無効となります。
極度額は、書面などにより、当事者間の合意で定める必要があり、「●●円」などと具体的に明瞭に定めなければなりません。

②特別の事情による保証の終了
個人が保証人になる根保証契約については、保証人が破産したとき、主債務者（賃借人）または保証人が亡くなったときなどは、それ以降に発生する債務は保証の対象外となります。