貸主は、簡単には明渡しを要求できない

借主に賃料不払い、用法違反、保管義務違反などの債務不履行があった場合や、借主が契約で定められた事項を守らなかった場合には、
原則として貸主は賃貸借契約を解除して、賃貸物件の明渡しを請求することができます（民法５４１条）。

しかし、些細な違反行為があったというだけで明渡しをしなければならないというのでは、借主にあまりに酷です。
そこで、判例は、貸主による契約の解除に一定の制限をかけています。
すなわち、借主の違反行為が、貸主と借主の間の信頼関係を破壊したといえるような場合に初めて貸主による契約の解除が認められるのです。

したがって、些細な違反行為を理由とした明渡し請求を借主は拒むことができます。
賃料不払いがあったとしても、信頼関係が破壊されていないといえる場合には、貸主は賃貸借契約を解除することができず明渡し請求もできません。

土地の賃貸借では、６か月から１年分の賃料不払いがあった場合に、建物の賃貸借では、３か月分程度の賃料の不払いがあった場合に、
貸主からの解除を認めているのが裁判実務です。