内容証明郵便

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。
内容証明郵便によって支払を催告することで、６か月間、時効の完成を猶予することができます。

支払督促

支払督促とは、金銭などの支払いを請求するために行う簡易裁判所の手続きです。書面審査のみの手続きですので、裁判所に行く必要はなく、訴訟よりも簡易迅速に進めることができます。債権者の申立により、その請求に理由があると認められる場合に、裁判所が債務者宛に支払督促を発します。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立をしなければ、裁判所は、債権者の申立により、支払督促に仮執行宣言を付します。債権者は、仮執行宣言が付された支払督促に基づいて、強制執行の申立をすることができます。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り、利用することができる、特別な訴訟手続きです。原則として、1回の審理のみで判決がされます。判決に対して、控訴することはできません。債権者は、債権者の請求を認める判決書や和解調書に基づいて、強制執行の申立をすることができます。

保全手続

保全手続とは、債務者から確実に金銭を回収するために、訴訟での判決より前に債務者の財産を仮に差し押さえる手続きです。不動産、預貯金、有価証券など、債務者が持っている財産を仮差押し、売ったり、使われたり、隠したりできないようにします。
債権者は、仮差押の申立をするには、一定の現金を供託するなど、担保を立てる必要があります。

強制執行

強制執行とは、債務名義に基づき、債務者の財産を差し押さえて、債権を回収する手続きのことです。
例えば、不動産や自動車の場合は、その売買代金から債権を回収します。債務者の給料や預貯金を差し押さえて、勤務先や銀行などから、直接取り立てて、債権を回収することもできます。